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そして、日本の富は略奪される
2014年2月3日
著者・コラム紹介バックナンバー
菊池英博

TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される

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アメリカに仕組まれた4つの不平等条項

 「TPPは米韓FTAがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓FTAとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。

(1)ISD(Investor State Dispute)条項

 日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON(毒素)条項」と呼ばれ、米韓FTAの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家(企業、個人)が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。

 この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。

 とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ISD条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。

 このISD条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がTPPに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策(例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など)が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ISD条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。とくに、このISD条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

(2)ラチェット(Ratchet)条項(元へは戻れない)

 この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット(Ratchet)とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。

 この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんTPPで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。

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    • TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口日本経済は植民地化される (2014.02.03)
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    菊池英博(きくち・ひでひろ)

    1936年生まれ。東京大学卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行し、本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。1995年、文京女子大学(現文京学院大学)経営学部・同大学院教授(国際金融・日本経済)に就任。現在は、日本金融財政研究所所長・経済アナリストとして活躍している。著書に『そして、日本の富は略奪される』『消費税は0%にできる』『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)、『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)、『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)などがある。


    そして、日本の富は略奪される

    妥結が難航しているTPP交渉。TPPによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。日本金融財政研究所所長の菊池英博氏に、TPPに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞く。

    「そして、日本の富は略奪される」

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