国内の建設需要が高まる中で、建設業界は深刻な人材不足に見舞われている。
また施工のICT化という課題も抱えている。これらを解決する決め手が建設機械メーカーが総力を挙げて開発・普及に努めている最新鋭のICT建機である。
このような建設業界を取り巻く現状と見通しを、建設ITジャーナリストの家入龍太氏に聞いた。

最新鋭のICT建設機械が
建設現場の「姿」を変えた

 建設業界には今、順風が吹いている。

 国や自治体が、道路や河川、港湾整備などの建設関係に充てる公共事業関係費は2009年度の9・5兆円（減額補正により8・8兆円）以降削減され続け、11年度に5・3兆円まで減ったものの、12年度に東日本大震災からの復興予算を含めて7兆円が計上され、13年度は6・3兆円、14年度は6兆円規模を保っている。

 今後も復興工事の加速に加え、20年の東京五輪に向け新国立競技場建設や東京外かく環状道路（外環道）の整備などの大型案件の施工が始まる。

国内インフラの更新で
建機需要が増加

 さらに各自に伸びる分野もある。建設ITジャーナリストの家入龍太氏は「トンネルの崩落事故に見られるように、高度経済成長期に集中的に整備された国内のインフラの老朽化が進行しています。この維持管理・更新需要が増える」と予測する。

 そのため消費増税の駆け込み需要の反動で横ばいになっていた14年度の建設機械の販売（グラフ参照）も8月以降、はっきりと上昇に転じている。おかげでレンタル会社は本来なら海外に輸出する中古建機を国内の現場向けに貸し出すなど、玉不足に悲鳴を上げているという。

出典：日本建設機械工業会 「建設機械出荷・生産実績統計」より

 一方で海外需要は鈍化の兆しが見えている。主な要因は中国経済にあると家入氏は指摘する。「北京五輪、上海万博では建設ブームが起こりましたが、その後は景気が減速し、工事が減りました。海外需要の鈍化はその影響を強く受けています」