マーケティングに活用される機会が増えた電子マネーギフト／デジタルギフト。その選定において注意すべきポイントは利用者の選択肢の豊富さだ。EJOICA（イージョイカ）セレクトギフトが多くの企業から支持される理由もここにある。多数の電子マネーに対応し、利用者は好きなときに、好きなところで使える。多様なマーケティング施策への柔軟な対応力も備えている。
新規顧客獲得だけでなく
顧客のロイヤル化にも有効
マーケティングにおける電子マネーギフトの具体的な活用法は様々だ。例えば、新規顧客獲得のためのキャンペーンでは、プレゼントとして用意する景品や商品券などを、電子マネーギフトに切り替える動きがある。
また、会員カードなどにためたポイントを電子マネーギフトに交換可能にして、顧客の満足度向上を図る企業もある。その狙いは顧客のロイヤル化である。とはいえ、ギフト全体で見ると、いまもモノや商品券には根強い人気があるようだ。
【図表1】消費者がほしいプレゼントとは？消費者に対してはキャンペーンでほしいと思うもの、企業に対してはキャンペーンでプレゼントしたものを聞いた。両者の間にはギャップがある。
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興味深いのが図表1である。
消費者には「ほしいと思うもの」（希望）、一方の企業には「何をプレゼントしたことがあるか」（実績）を聞いたもの（複数回答可）だが、消費者の実に97.8％が金券（商品券・デジタルギフト等）と回答しているのに対して、その希望に応えた実績のある企業は38.8％となっており、プレゼントの内容について、消費者と企業の間にはギャップがあることがわかる。
金券を好む消費者
対応できてない企業
消費者の希望と企業の実績の間に存在するギャップ。そこには、消費者のニーズに対して必ずしも十分に対応できていない企業の課題がある。人々の好みが多様化の度合いを増す中で、企業はこうしたニーズに即応していく必要があるだろう。
【図表2】キャンペーンにおけるデジタルギフトの利用動向企業側にメールやWebサイトなどで贈ることができるデジタルギフトの利用意向を調査した。「とても利用したい」と「やや利用したい」を合わせると前向きな回答は6割を超える。
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顧客ニーズを前提とする限り、金券へのシフトは不可避である。最初の選択肢はリアルな金券か、バーチャルな金券かだろう。
少なくとも商品券にないメリットを実現する電子マネーギフトの利用は今後さらに拡大するものと考えられ、それを裏打ちするのが図表2である。電子マネーギフトなどのデジタルギフトの利用に、積極的な姿勢を見せる企業は6割を超えている。
ここまで、電子マネーギフトのマーケティング利用の現状と可能性を見てきた。電子マネーギフトといっても、この分野には様々なサービスがあるが、昨今、利用が拡がっている、電子マネーギフト／デジタルギフトを活用している企業の事例をみていこう。
