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2015年12月18日
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従来型テレワークが根付かない理由は
日本の働き方とのミスマッチだった

 安倍政権が2020年までに、週1日以上在宅で働くテレワーカーの割合を全従業員の10%にする目標を掲げるなど、日本でもテレワークの本格導入への機運が高まっている。

 だが実際の企業の現場では、テレワークの導入が思うように進まないケースも多い。なぜか。企業向け情報システムの構築を行うソリューションベンダーであるNECネッツエスアイでは、その理由を「欧米型ワークスタイルと日本型ワークスタイルのギャップ」にあると分析する。

NECネッツエスアイの坂梨恒明 執行役員(CSRコミュニケーション部・法務コンプライアンス部・人事部担当)

 欧米型の働き方は、ジョブディスクリプション(職務記述書)によって仕事の条件が明記される。また賃金は個人の成果数字と連動するため、1人で作業をするテレワークでも結果が見えやすい。対して日本型のワークスタイルは、職務や勤務条件が流動的で、賃金は主に組織の成果と連動するため、プロセスも重視される。そのため1人で作業をするテレワークはフィットしづらいのだ。

 NECネッツエスアイの坂梨恒明執行役員は次のように語る。「チームワークで成果を出す日本型ワークスタイルは、国際競争力にもなり得る日本の強みですから、失くすわけにはいきません。時間的・空間的制約を受けるテレワークでも、オフィスワークと同様の働き方や生産性を実現できる“業務プロセスの見える化”が必要でした」

 こうして同社が検討を重ねて作り上げたのが、チームワークとプロセスを重視した新しいテレワークのシステムである「テレワークウォッチ」(商標登録出願中)だ。

チーム型テレワークとはどのような働き方か、またテレワークウォッチ導入後の成果は? 以下からダウンロードできる資料では、その詳細が記載されている。あらゆる業種の総務・人事やIT部門のマネージャー、そしてテレワークを実践したい経営者にとって役立つヒントとなるだろう。

資料ダウンロードのご案内

【導入事例】
単純な欧米志向が「失敗の本質」
目指すべきはチームワークで成果を出す
「日本型ワークスタイル」

・見えてきた「従来型テレワーク」の課題
・ソリューションベンダー自らが課題解決に乗り出す
・テレワークでも勤怠管理を重視する理由
・実証実験の詳細と、その驚きの成果  など

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