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山下ピー・エム・コンサルタンツは、建設業界のコンストラクションマネージャの草分け的存在だ。これまで、数多くの企業の施設を生み出してきた。同社の手法が特徴的なのは、施設建築を企業が直面する経営課題と結びつけてプロジェクトを運営すること。その実績と今の建設業界の課題をテーマにした『施設参謀』を上梓した同社社長・川原秀仁氏に、「施設参謀」という新しい職能と、これからの建設業界について話を伺った。

 「施設参謀」というコンセプトを意識したのは、リーマンショック前後でしょうか、「CRE戦略」という言葉が出始めたころです。今、ようやく企業不動産の最適・効率的活用が一般的に意識にのぼるようになってきました。

ビル管理会社や社員食堂の
事業者選定まで関与する

川原秀仁(かわはら・ひでひと)
株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ 代表取締役社長 1960年、佐賀県唐津市生まれ。大学卒業後、農用地開発/整備公団、JICA等を経て、山下設計に入社。1999年より山下ピー・エム・コンサルタンツの創業メンバーとして参画し、国内のCM(コンストラクションマネジメント)技術の礎を築く。近年は事業創造や事業戦略策定の支援、CRE/PRE戦略を群単位で解決する業務など、幅広い領域の総合マネジメント業務を展開中。地元唐津の波で揉まれたサーフィンの腕前は今も顕在で、週末は波を追うというアクティブな一面も。

 こういう時代になると、単に施設が出来上がったらそれで終わり、というわけにはいかなくなります。どう使い勝手のいい施設に仕上げて運用してもらうかが、大きな課題です。施設完成後の設備管理、清掃衛生管理、セキュリティなど、さまざまな問題の解決が、実は設計段階から求められています。

 ですから、ビル管理会社や社員食堂の事業者選定にまで関与します。例えば、事前にそろえなければならない設備と食堂事業者が持ち込む設備との間に過不足があっては意味がありません。また、ある設備を発注者側で手配すれば、それは資産区分上の問題にもなってくる。食堂に電子マネーの決済システムを導入するならば床に配線をはわせる必要も出てくるし、最近では食堂を単なる福利厚生施設で使うだけではなく、社員がアイデア出しをする時に使いたいといったニーズすらあります。

 また、事業者選定に関与するのは、施設をより使い勝手のいいものにするだけではなく、実は事業者の能力を見極めたいということもあります。彼らが能力を発揮してくれて、施設はさらに評価されるわけですから。

世界中探してもいない
経営戦略と建設プロジェクトをつなぐコンサル

 欧米の場合は、たくさんの職能に細分化されています。CMrはアメリカ発祥ですし、経営には経営コンサルが介在する。そのあたりはきちんと分かれていますね。日本でも、CREを仕分けするときには経営コンサルや会計事務所に依頼することはあります。

 しかし、経営戦略と建設プロジェクトをつなぐコンサルというと、世界中探してもどこにもいません。にもかかわらず、私たちがそうした立場で施設建築をサポートすれば、そこの経営者は誰もが喜んでくれる。手応えは十分あるのです。

 今後の建設業界はどのように動くのでしょうか。実は現在でも、私どもが発注者側についてマネジメントするなら大歓迎だ、と言ってくれるゼネコンが多数います。私どもが発注する企業の立場に立てば齟齬は少なくなり、ゼネコンなどは自分の仕事に集中できるからです。プロジェクトに参加するすべてのプレイヤーがWIN –WINの関係で結ばれることができるのです。

 だからこそ、こうした私どものような職能を身につけたCMrがもっと出てきてほしい。ゆくゆくは、発注者側のマネジャーと受注者側のマネジャーが対峙して、より良い施設をつくり上げるといった関係ができればと考えています。

成長する企業が「施設参謀」を活用するわけ(2)はこちら


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