持続可能な循環型社会づくりのために
まずは「電力の地産地消」の実現を

2012年、政府による「固定価格買取制度（FIT）」の導入で火がついたメガソーラー建設ブーム。制度スタートから5年目を迎え、売電価格の下落による再生可能エネルギー普及の失速が懸念されているが、太陽電池モジュール大手インリー・グリーンエナジージャパンの山本譲司代表取締役社長は「太陽光発電の普及はこれからが本番」と強気だ。同社の思いと今後の狙いを聞いた。