企業はＧＤＰＲ対応で
個人情報を世界で公正に活用できる土台を作るべきだ

ＥＵ（欧州連合）の新たな個人情報保護ルールである「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）の適用まで1年足らずに迫った。違反した事業者には巨額の制裁金が科されるだけでなく、欧州市場での信頼を著しく損なう恐れもあるため対応が急がれている。テクノロジーと法の関係に詳しい慶應義塾大学の新保史生教授に、ＧＤＰＲが日本企業にもたらす影響と、備えるための心得を聞いた。