AI（人工知能）の進化、加速するグローバル化、働き方改革の推進など、世の中の環境が大きく様変わりしている。企業は短寿命化し、素早い環境適応力が求められる今、親世代にありがちな”大手有名企業”という指標だけでの会社選びは、必ずしも奨励されない。息子・娘の世代にとって本当にいい就職先とは何か？「いい会社」の条件を再確認した上で、キラリと光る優良企業を紹介したい。

新たなマーケットを求めて海外進出に挑む中小企業が増えている。経済成長が著しい途上国で日本企業が培ってきた技術やサービスを生かすチャンスが巡ってきたからだ。ただ、現地の法制度や文化・習慣の違いという参入障壁は意外と高い。現地政府機関の協力を得て進める社会課題解決ビジネスのように単独では難しいケースもある。現地の事情に精通した信頼できるパートナー選びが重要だ。

官民挙げた取り組みが進む働き方改革の中で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークが注目を集めている。国土交通省が毎年行っている「テレワーク人口実態調査」を軸に、テレワーカーやテレワーク制度導入企業の状況、テレワークの拡大に向けた課題などを見ていこう。

水道水や天然水など、さまざまな飲料水があるが、アルカリイオン水（還元水素水や電解水素水とも言う）は胃腸症状の改善に効果を示すことが国によって認められている。何かとストレスをためがちな現代人とアルカリイオン水の新たな付き合い方について、識者に語ってもらった。

多国籍企業による租税回避に対して、2015年に経済協力開発機構（OECD）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトがまとめた最終報告書の提言が実施段階に入り、国際税務環境は激しく変化している。日本企業は、そこにどう対応すべきなのか。国税庁で国際業務課長や調査課長などを歴任し、国際税務に詳しい日本大学大学院経済学研究科の伏見俊行教授に聞いた。

今年4月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）と、新規事業開発の企画・実行支援に強みを持つamidus（アミダス）が戦略的業務提携を締結した。総合シンクタンクとしての知見と消費者に対する洞察力を武器に、多様化時代に適応した新たなコンサルティングサービスの共創を目指す。