激変する国際税務環境
日本企業はトップ主導で企業価値の毀損を防ぐべき

多国籍企業による租税回避に対して、2015年に経済協力開発機構（OECD）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトがまとめた最終報告書の提言が実施段階に入り、国際税務環境は激しく変化している。日本企業は、そこにどう対応すべきなのか。国税庁で国際業務課長や調査課長などを歴任し、国際税務に詳しい日本大学大学院経済学研究科の伏見俊行教授に聞いた。