国土交通省によれば、分譲マンションの数は全国に約613万戸、そのうち1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは約106万戸にのぼる。そのままでは朽ちていく高経年マンションを再生させることは急務なのだが、実際には取り組みは遅々として進んでいない。何がネックで、どうすれば前に進むのだろうか。問題の背景にある法律の基礎知識を、明治学院大学の戎正晴教授に聞いた。
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