いよいよ8月29日に民主党代表選が行われ、次の首相が決まることになります。候補の方々が大連立とか挙党一致とか手段の話ばかり喋るのに対して、メディアもようやく「政策論争を」と言うようになり、この週末は候補者の間で論争が展開されると思いますが、それでは政策論争でもどういった点に注目すべきでしょうか。

マクロ経済運営

　この点については、新党日本の田中康夫代表はツイッターで『「反消費税増税」、「脱原発」、「霞ヶ関改革」、この3つこそが緊急かつ真に重要な政策のはずである』という、非常に的確な指摘をしています。

　私はこの意見に全面的に賛成です。今の日本が直面している経済政策面での大きな課題は経済運営、エネルギー政策、被災地の復旧・復興の3つに集約され、その解決のためには田中代表の指摘する3つをしっかりと実践する必要があるからです。

　マクロ経済運営については、震災の被害に加え電力不足や放射能の影響も残る一方で、欧米の経済もかなり厳しい状況にあるため、デフレが継続する中で株安と円高も続いています。個人的には、その中で消費税増税や復興増税というのは論外で、まずはデフレ克服に全力を尽くすべきと思いますが、もちろん増税で財政規律を最優先する考え方もあります。

　しかし、これまで増税を声高に叫んだ候補もトーンダウンして、増税について各候補のスタンスはほとんど似通ってきてしまいました。これでは誰がいいのか判断できません。増税のみならず、金融政策を含むマクロ経済運営について、各候補が明確な全体像を示すべきではないでしょうか。