経営 × 人事評価

プロ野球球団や従業員10名以下の企業が
「人事評価制度」を導入したら、どうなったか?
人事評価制度が中小企業をも一変させる事例を紹介

2017年9月12日
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会社の規模が小さければ、人事専任者を配するのが難しい。また、すべての社員に目が行き届くため、社長の独断で人事考査が行われがちだ。しかし、中小企業でも人事評価制度導入後に人員が定着化し、業績が上がることが多数の企業で実証されている。また、プロ野球球団や介護施設など様々な業態での有用性も確認されている。これらの人事評価制度を提供している株式会社あしたのチームの高橋恭介社長に中小企業への人事評価制度の必要性や、導入の実例について聞いた。

人事評価制度は業種業態を問わず有効に機能する

 中小企業こそ、直ちに人事評価制度を導入すべきだということについては、これまでの連載で繰り返し述べてきたとおりである(連載第2回:100人以下の中小企業で人事評価システムが「人材育成」と「企業防衛」に効く理由 )。

 人事評価制度を導入することで、自己設定した具体的な目標に向かって行動を始め、社内の士気が高まり生産性が向上、さらに社員の離職率が低下するため、採用活動抜きでマンパワー不足を解消できるようになる。そのうえ、賞罰に関するやりとりも客観視できるようになるため、むやみな労使紛争も避けられるのだ。

 さらに言えば、あしたのチームが提供している「あしたの人事評価」には、他にも2つの特徴がある。(1)業種業態を問わず有効である(2)管理従業員が少なくとも機能する、というポイントだ。

 あしたのチームの高橋恭介代表取締役社長は次のように語る。

株式会社あしたのチーム  高橋恭介(たかはしきょうすけ)代表取締役社長株式会社あしたのチーム  高橋恭介(たかはしきょうすけ)代表取締役社長 大学卒業後、興銀リース株式会社に入社。2年間、リース営業と財務を経験。2002年、ベンチャー企業であったプリモ・ジャパン株式会社に入社。副社長として人事業務に携わり、当時数十名だった同社を500人規模にまでに成長させ、ブライダルジュエリー業界シェア1位にまで成長させた。2008年には、同社での経験を生かし、リーマンショックの直後に株式会社あしたのチームを設立、代表取締役社長に就任。現在、国内22拠点、台湾・シンガポールに現地法人を設立するまでに成長。1000社を超える中小・ベンチャー企業に対して人事評価制度の構築・運用実績を持つ。給与コンサルタントとして数々のセミナーの講師も務める。

 「初めてお目にかかったクライアントからよく返ってくるのは、『一般論として人事評価制度の導入は有効であっても、自社にもそれが当てはまるとは限らない』といった躊躇の言葉です。口々に、『ウチの会社は他と違って特殊だから……』とか、『高橋さんは私たちの業界のことをご存知でないから、そのようなことをおっしゃるのでしょう』とかいった言葉を発するのです。」

 「しかし、私たちの人事評価制度はすでに1000社を超える企業が導入しており、製造業はもちろん、飲食業から介護事業所、プロスポーツ、特定派遣などといった多種多彩な業種業態が活用しています。いずれのケースでもしっかりとして人事評価制度が構築でき、その後も円滑に運用していただいています」

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