少子高齢化に伴う労働力不足や長時間労働の弊害が注目される中、国を挙げて働き方改革の必要性が叫ばれている。特に人員削減のあおりを受けやすいバックオフィス部門での改革は、企業活動全般において多くのメリットをもたらすとされている。そこで「奉行シリーズ」の展開によって、長年にわたりバックオフィス部門を強力にサポートしてきたオービックビジネスコンサルタント(OBC)の和田成史・代表取締役社長に、同社が今年発表した「奉行流働き方改革」について聞いた。

オービックビジネスコンサルタント(OBC)
和田成史 代表取締役社長

 1980年の会社創設以来、パソコンを活用した業務支援ソリューションを提供してきたオービックビジネスコンサルタント(OBC)。長年のノウハウを結集して今年発表した「奉行流働き方改革」において、同社が対象として強く意識したのは、「中堅・中小企業」であり、総務、経理、人事など「バックオフィス部門」であった。この根底には創業以来のビジョン「集中と選択」があったという。

 OBCの和田成史社長は語る。「大企業の働き方改革として、最近話題のテレワークやオフィスレスなどを、中堅・中小企業が導入することは難しい。では中堅・中小での実現可能な施策はどこにあるのか? ここはパッケージ商品でコンパクトな業務支援を続けてきた当社の得意とする部分です」

 「バックオフィス部門」の働き方改革に関しても同様だ。同部門は中小から大企業まで、ほとんどの企業に存在し、どの企業もその業務の本質は同じだ。「当社はベストセラー・ソリューションである『奉行シリーズ』の展開によって、バックオフィス業務の支援に対して長年蓄積されたノウハウがある。そこから見えたことは、総務のような間接部門の業務は、自社内で完結し、成果が固定している『固定業務』が多く、この部分はITの活用で無駄を省き、労働時間を大きく減らす対策を取りやすい。同じ業務でも、顧客や取引先の他社に依存する製造、販売、営業などは、成果が変動する『変動業務』が多く、その非効率性を是正するのはなかなか難しく、中堅・中小企業が最初に手を付けるところではありません」

 さらには、近年社会問題化している過剰な長時間労働やブラック企業の問題もある。企業が勤怠管理などを合理化・明瞭化することを求める社会的な要請が、バックオフィス部門の業務改革を後押しする要因となっている。