今年5月から施行されるGDPR（EU一般データ保護規則）は、データセキュリティーの"黒船"ともいわれる。GDPRとはEU居住者の個人データ保護に対する規則である。その対象範囲はＥＵ居住者のデータを処理する全ての企業に拡大されるため、日本企業も無縁ではない。世界から信頼に値するビジネスパートナーである証として、リスク対応が急務となっている。
(左)クロス・ヘッド 関根 尚 代表取締役社長(右)エフセキュア キース・マーティン リージョナルディレクター
ＧＤＰＲとはEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略で、EU（欧州連合）における新しい個人情報保護の枠組みのことだ。従来の規制をより強化したもので、データ侵害は72時間以内に監督機関に報告する義務があり、その違反に伴う罰金は2000万ユーロ（約26億円）もしくは売上高の4％のどちらか大きい方、というインパクトの大きなものになっている。
クロス・ヘッドの関根尚社長は、「今年5月25日に施行されるＧＤＰＲは、データセキュリティーの"黒船"だと捉えています。欧州だけの問題だと思われがちですが、この規制はＥＵ居住者のデータを処理する外国の全ての企業に対象が拡大されるため、グローバルビジネスを推進する日本企業はＧＤＰＲを満足するセキュリティー対策を早期に整える必要があるのです」と警鐘を鳴らす。例えばＥＵに子会社や営業所を有している企業、日本からＥＵに商品やサービスを提供している企業、ＥＵから個人データ処理について委託を受けている企業などが、全てＧＤＰＲの対象となってしまうのだ。
こうした早急な対策を求められる日本企業に対し、同社と、欧州においてＧＤＰＲ対策で数多くの実績を積み上げてきたエフセキュア（本社：フィンランド）が連携して、ＧＤＰＲ対策のためのコンサルティングや運用監視サービスを提供していく。
