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共有オフィス賃貸を手がける米ウィーワークは、今後4年間に約100億ドル（約1兆1000億円）の不動産コスト上昇に直面する。採算を度外視した成長重視の戦略が招いた結果だ。
親会社ウィーカンパニーは新規株式公開（IPO）の準備を進めている段階で、同社の規模を倍近くに広げるリース契約を結んでいた。だがIPOを棚上げしたことで、同社はこれらのリース費用と新規オフィス開設費用が重しとなり、資金調達やコスト削減を余儀なくされている。
たった1カ月で注目のスタートアップ企業から救済策を仰ぐ立場に追い込まれた同社の取締役会は22日、支援の見返りとしてソフトバンクに経営権を引き渡すことを承認した。関係筋が明らかにした。ソフトバンクは同社価値を80億ドルと推定。評価額はウィーがIPOで目指していた水準の約半分に落ち込んだ。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ウィーワークは2019年半ば～2023年末にかけてリース料102億ドルの支払い義務がある。また、新規オフィス開設で最大10億ドルの支出が必要になるかもしれない。ウィーは損失に歯止めをかけるため、新規リースを抑制しているが、すでに締結済みのリース契約については負担を回避することはできない。
