2025年、SSBJ基準が確定した。27年3月期の義務化を見据え、時価総額3兆円超の企業はGHGプロトコルに基づく厳格なScope3開示が求められる。本資料は新基準の全貌と緊急対策を詳説する。
・確定したSSBJ基準における構成とテーマごとの規定
・Scope1・2・3算定に求められる要件
・時価総額3兆円企業から始まる義務化への具体的対策
昨年3月、日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）がついに確定基準として公表された。これにより、プライム市場上場企業を中心とする日本企業は、有価証券報告書において国際基準（ISSB）に整合した極めて厳格な気候関連開示を義務付けられることになる。
このルールは、2027年3月期に、時価総額3兆円以上の企業、28年3月期に1兆円以上の企業、29年3月期に5000億円以上の企業にと、段階的に義務化が開始される見込みであり、猶予は残されていない。
本基準では、Scope1・2に加え、Scope3のカテゴリ別開示までもが要求され、その算定は省エネ法基準ではなく、GHGプロトコル（※）に従う必要がある。
※GHG（温室効果ガス）プロトコルとは、企業や組織が温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の世界で最も利用されている国際的な基準であり「どの範囲の排出量を、どういう計算式で測るべきか」を定めている。
しかし、既存の集計体制で、厳格化されたScope3の精緻なデータを網羅できるだろうか。 対応の遅れは、市場価値の低下に直結しかねないリスクを孕んでいる。
本資料では、確定したSSBJ基準の全貌を「ユニバーサル基準」と「テーマ別基準」から紐解き、企業が取るべき対策について解説する。CO2排出量の可視化から削減までを支援する「e-dash」の活用も含め、来るべきSSBJ基準義務化を乗り越えるための生存戦略を掴んでほしい。
SSBJ基準の要点と企業が取るべき対策を解説！＜資料名＞
2025年3月発表！ SSBJ基準を徹底解説
＜主な内容＞
・SSBJ基準開発の背景と基本的な方針
・SSBJ開示基準の構成（ユニバーサル基準・テーマ別基準）
・気候関連開示基準におけるScope1・2・3の要件
・適用時期と日本企業が取るべき対策
・e-dashと取り組む脱炭素のご案内
