日銀の緩和策縮小はいつ可能か
三つのパターンを考える

 日銀がＦＲＢのように資産購入策縮小（テーパリング）の議論を開始できるようになるのはいつだろうか？

 現在の日銀は、量的質的緩和策の下で市場から長期国債を毎月7兆円強購入している。2015年にインフレ率が2％に達するまでこの政策を続けると日銀は宣言したが、「瞬間風速」ではなく、2％が持続される状況にはなかなかなりにくそうである。「インフレが2％に達せずとも、景気がよくなっていれば1～2％でも十分だ」という考え方が世間で今後増える可能性はある。ただし、それは「追加緩和策はやらなくてよい」という流れは生んでも、「日銀は国債購入を止めてよい」という方向にはつながりにくいだろう。

 なぜなら、日銀が国債購入を減らしたら、株価が下落する恐れがあるからだ。日銀は海外投資家や国内の個人投資家に、量的質的緩和策で円安が進み株価が上昇するという印象を与えてきた。その縮小は、心理的効果を逆流させる。また、国債購入減額で長期金利が上昇する恐れがある場合、政府はそれに寛容になれないだろう。

 日銀が国債購入のテーパリングに着手できるケースは、次の3パターンしかないように思われる。

 （1）政府の財政再建が劇的に進んで、国債発行額が顕著に減少し、それに合わせて日銀が国債購入額を減らせるケース。（2）インフレ率がオーバーシュートし、このままでは3％あるいは4％以上へ行ってしまうと多くの人々が心配するケース。（3）現政策の継続で日銀資産がとてつもなく膨張し、海外から「そろそろ危ないのではないか」と懸念されるケース。