ついに日銀がインフレ目標を導入
1月22日政策決定会合の意味と効果

 22日、日銀金融政策決定会合で、日銀はインフレ目標2％を決めた。当日夜、安倍晋三首相はテレビ朝日の報道ステーションに出演した。現役首相が民放テレビに出演するのは、これまでマスコミ側の慣行もあり、それほど行われなかったが、安倍首相は主体的に出演している。
 
 キャスターの古舘伊知郎氏が金融緩和に懐疑的なそぶりを見せると、安倍首相は、金融緩和から予想インフレ率が上昇し、円安・株高を生じさせて、企業収益がアップし、設備投資が増加するという一連の流れを説明した。この効果のタイムラグを縮めるように、税制でサポートするとほぼ完璧な答えをした。

 古舘氏は、日銀が資金を供給しても、日銀・金融機関内に滞留する、としばしば日銀サイドが行う反論を持ち出したが、これに対して安倍首相は、日銀には手段の独立性があるので具体的な手段については言及しないと取り合わなかった。すでに効果の流れを説明しているので、これ以上いう必要がなく、安倍首相の対応は十分だ。
 
 古舘氏は何とかして安倍首相から失言を引き出したいようだったが、それにはあまりに勉強不足だった。

 安倍首相は、記者会見で、今回の日銀の措置をレジームチェンジと高く評価している。しかし第一歩にすぎないとも釘を刺している。この評価と留意点はまったくその通りだ。

「目標」なのに
期間の定めが不明確

 それでは、22日の日銀決定はどのようなものだったのか、整理しておこう。政府と日銀との共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」がマスコミの関心をよんでいるが、あくまで日銀が行うことは、日銀の「「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について」に書かれている。