現在ニューヨークに来ている。景気に関する悲観的な話は多く聞かれる。まもなくホリデーシーズン・セールが本格化するが、今年は厳しいことになりそうだ。

　近年、米国ではクリスマスプレゼントとしてギフトカード（商品券）を贈る人が増加していた。しかし、今年はギフトカード選びに気をつけなければならないと「ＵＳＡトゥデイ」（11月18日付）が報じている。小売りチェーン店の破綻が相次ぎ、同カードが無効とされるケースがあるからだ。

　家電販売2位のサーキット・シティが11月10日に連邦破産法11条（チャプター11）を申請した。マンハッタン5番街の店舗をのぞいてみたところ、以前と変わらず営業しており、買い物客でにぎわっていた。同社のギフトカードは有効とされている。

　しかし、155の店舗が閉鎖されるため、近距離に店がなくなってしまう恐れはある。前掲紙は「今年ギフトカードをもらったら、新年がくる前に使ってしまいましょう」とのアドバイスを掲載していた。

 「ポールソン財務長官がテレビに映っているあいだは株価が下がる」。

　ある金融市場参加者はそう話していた。金融機関の大半のディーリングルームでは、経済ニュース専門のＣＮＢＣテレビを流しっぱなしにしている。