日本市場の膠着感が強まっている。主要市場と比べ突出している状況だ。
子ども手当に代表される新政権の経済政策に対する不信感が、外国人投資家のみならず、国内投資家のあいだでも高まってきていることの表れといえる。
新政権が産業政策として軸を置いているのが「環境」である。
今年1月、オバマ米国大統領の就任でグリーンニューディールが掲げられ、鳩山政権も「2020年までに温室効果ガス25％削減」を公約化。環境関連重視へ大きく舵を切った格好となった。
ただし、05年に発効された京都議定書を持ち出すまでもなく、環境は目新しい材料ではない。環境に対する投資や減税等についても過去、断続的にではあるが手を替え品を替え行なわれている。
市場関係者は期待するが、「来るようでなかなか来ない」のが「環境バブル相場」である。
あらためて、不動産バブル以降のバブル相場を振り返ってみよう。
それぞれのバブル相場で上昇した主要銘柄を六銘柄抽出・平均し、日経平均株価と比較してみると、それぞれ日経平均を大幅にアウトパフォームしている。
