アルコールチェック記録アプリを無料提供。ビジネスを加速し、車社会の安全と発展に貢献する車両管理サービス

社用車利用の安全性を高め
削減された時間やコストで新たな価値創造へ

社用車の管理に悩む企業は少なくない。以前よりコスト削減や働き方改革の観点から、社用車以外での移動手段を検討する企業は増えていたが、コロナ禍に突入してからはより車の使用頻度が変わったという声が聞かれるようになった。そうなると、社用車を今よりもさらに効率的に管理したい、あるいは車両台数そのものを見直したいという悩みを抱える企業・経営者はますます増えているのではないだろうか。

こうした課題を解決するのが、住友三井オートサービス・グループが提供する、車両の管理者と運転者の双方をサポートするビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」だ。

社用車管理の業務は多岐にわたる。社員の運転免許証の有効期限管理、運行前の体調チェックや運行承認、アルコールチェック結果の記録、運転日報の承認と管理、社用車の稼働実績管理などだ。これらのタスクを個別に台帳管理している企業も多い。

Mobility Passportは、こうした日々の管理業務をオールインワンで行い業務を効率化できるだけでなく、実績データをもとにした車両入れ替えや配置変更、最適な保有台数の検討なども可能になる。カーボンニュートラルへの取り組みを検討しているならば、台数を見直してコストと排出ガスを削減し、EV（電気自動車）導入へ舵を切ることもできるだろう。

Mobility Passportの利用イメージと主な機能
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車を運転する社員が得られるメリットも大きい。まず、社用車の予約や運転日報作成をアプリで手軽に行える。直行直帰の外出の場合も、運転日報を作成するためだけにオフィスに立ち寄る必要はない。

さらに、社用車の空きがなければ、アプリ内でレンタカーの手配までできる。提携しているレンタカー会社は現在10社、約3800店舗もあり、全国で利用可能だ。また、外部アプリと連携すれば、新幹線・飛行機・ホテルの手配もできる。移動や出張にまつわる手配がMobility Passportでシームレスに完結するのはありがたい。

同社モビリティソリューション推進部の阿部朋之部長は、こうした機能がもたらすメリットについて以下のように話す。

「遠距離の訪問先へ向かう際も、これまでの慣習で社用車を使っているケースは多いと思います。ただ、長距離運転は運転者の負担が大きく、安全面の懸念も残るものです。

Mobility Passportをご利用いただくと、公共交通機関で途中まで移動し、最寄り駅などからレンタカーで訪問先へ向かう移動もしやすくなります。事故リスクが減らせることはもちろん、電車移動の間にメールチェックをするといった時間の有効活用ができます」

社用車の利用における安全性と業務効率の双方を向上させ、捻出された時間やコストを新たな価値創出に使えるようになるのがMobility Passportだ。

1億円のコスト改善を
実現した企業も

阿部朋之（あべ・ともゆき）◎1997年入社。営業現場を約10年経験した後、経営企画部で会社の未来を描くプロジェクトに参画。その後、BPO部の立ち上げ、リテール企画推進部の立ち上げに関わり、2020年より現職。

Mobility Passportを活用するのは、企業や自治体などさまざまだ。多くの導入先でコスト改善効果が表れている。

「これまで紙の台帳で社用車を管理していた専門商社では、管理のデジタル化によって業務効率化を図るとともに車両台数を見直し、年間約200万円のコストが削減できました。また、ある大手メーカーの販売会社でも、実績データをもとに、コスト削減や働き方改革、環境面への配慮といった複数の視点で車両台数の削減を検討した結果、年間約1億円もの経費改善に成功しています」（阿部氏）

自治体でもMobility Passportが活用されている。北陸地方のある自治体では、実績データから車両の稼働率を分析して公用車の保有台数を削減し、職員の業務時間も短縮された。年間で削減できた経費分をEVへの切り替えの原資に充てる考えだ。

＞＞Mobility Passportの導入事例はこちら

アルコールチェック記録サービス
「ALnote」を無料提供

住友三井オートサービス・グループではさらに、有料サービスであるMobility Passport内のアルコールチェック機能部分に特化した、「ALnote」という新サービスを3月からスタートさせた。こちらは登録すると無料で使用でき、運転者のアルコールチェック結果を記録し、蓄積したデータを確認・抽出できるものだ。

アルコールチェックは、運送業など「運ぶ」事業を行う緑ナンバー車両の運転時のみ義務付けられていたが、2022年の道路交通法改正により、白ナンバー車両を一定数以上使う事業所にも義務化された。全国約34万事業所、約782万人の運転者が新たにその対象となり、多くの企業で管理方法の確立が急務となっている。

阿部氏によると、アルコールチェックを滞りなく運用するポイントは3つあるという。

「運転者と確認者の負担が少ないこと、記録が確実に保管されること、管理者が記録を把握しやすいことが必要です。こうした業務を紙の台帳で運用すると、手間がかかるだけでなく記入漏れや紛失のリスクが生じます」

ALnoteはシンプルな画面操作で、車両や社員登録、アルコールチェック結果の記録や管理などをスムーズに行えるので、懸念されるリスクも回避できる。Mobility Passportにもウェブ上でアルコールチェック結果記録機能はあるが、ALnoteはアルコールチェック結果記録と管理のみに機能を絞っているため、法改正への対応として手軽に導入しやすい。書面手続きは要らず、ウェブ申し込みだけで無料で利用できるのも魅力だ。

ALnoteの利用イメージ。管理者用表示（左）と運転者用表示（右）
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アルコールチェック記録・管理業務のデジタル化によって業務負担を最小化できることはもちろん、データの利活用も可能になる。阿部氏は、「アルコールチェック義務化のデジタル対応をしたいと考える多くの企業さまにご利用いただきたい」と語る。

クルマ社会の発展と
地球環境の向上に貢献する

モビリティの進化とともに、ビジネスでの移動手段はますます多様化するだろう。阿部氏は、モビリティの発展を見据え「ビジネスに必要な移動は、Mobility Passport一つで完結できる未来を目指したい」と展望を語る。またALnoteを無料提供する意義を「飲酒運転を防止し、車社会の発展に貢献していきたい」と述べた。

住友三井オートサービス・グループは、40年以上にわたる車両リース事業を通して、国内外100万台超のリース車両、全国の営業拠点網、自動車メーカーや整備工場、保険会社、レンタカー会社のネットワークなど、一朝一夕ではつくれないアセットを持つ。

阿部氏は「当社が持つアセットを生かして、これからもお客さまの課題に寄り添い、想像を超える満足度を生み出すサービスを作りたい。そして社会課題の解決に寄与したい」と目指す未来像を語る。

住友三井オートサービス・グループの「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」というビジョンを体現するべく生まれたMobility PassportとALnote。これらのサービスが広く普及することで、ビジネス効率の向上だけではなく、安全・安心に過ごせる社会の構築にもつながっていくのだろう。

モビリティのお役立ちメディア「モビリタス」
https://mobilitas.jp/

Mobility Passport
https://www.smauto.co.jp/lp/mp

ALnote
https://alc.mobility-service.jp/top