9月4日に香港立法会（香港議会）選挙が行われた。2014年に香港トップを決める行政長官選挙の制度改革案に反対し、繁華街の幹線道路を占拠した大規模デモ「雨傘革命」の挫折後に、政治活動に身を投じた若者らが6議席を獲得した。彼らを含む「反中国派」全体で30議席を得て、法案の否決が可能になる立法会定数70議席の3分の1（24議席）以上を占める画期的な勝利となった。

 一方、日本では終戦記念日の8月15日、SEALDsという学生組織が解散した。彼らは、カフェやクラブで流れる音楽を使い、独特のラップ調で安全保障関連法や憲法改正への反対を訴えて、デモを全国各地に広げていった。だが、実際にデモに参加したのは国民のわずか3％に過ぎず、デモが嫌いな「サイレント・マジョリティ」である中流の支持は全く得られなかった（第115回・下）。安保法制など、彼らが反対する法律は国会でことごとく成立し、今年7月の参院選で敗北すると、あっさりと解散してしまった。

上久保ゼミ生のDemosisto幹部へのインタビュー。筆者撮影

 9月19日から24日までの間、筆者は上久保ゼミ「競争力養成プログラム」の学生とともに香港を訪問した。昨年に引き続いて香港民主化運動の調査が目的で、香港立法会（香港議会）議員、若者が組織した新党「Demosisto（衆志）」の幹部、学者などに面会した。

 香港と日本では、同じように学生の政治運動の挫折を経験した。しかし、挫折を乗り越えて政党を結成し、新しい政治勢力となった香港の若者と、あっさりと消滅してしまった日本の若者の違いは、いったい何であろうか。これが、今年の香港訪問の問題意識となった。

「競争力養成プログラム」は、香港中文大学の授業に参加し、「You have,We don't have!!」と題して、被選挙権の国際比較についてプレゼンてーションを行った。筆者撮影

 学生が着目したのは、日本と香港の「被選挙権」の違いであった。日本の被選挙権が衆院で満25歳以上、参院で満30歳以上なのに対し、香港立法会の被選挙権は満21歳以上に与えられている。日本と香港では、日本のほうが、より民主主義が発展していると普通は考える。だが、被選挙権に関しては、香港の若者が持っている権利を、日本の若者が持てていないのである。

 学生が「日本の若者の政治意識が低いのは、被選挙権を持っていないからではないか」という仮説を立ててきた時、筆者は驚いた。日本でほとんど指摘されていない論点が、学生から提示されたからだ。