8月上旬から、日経平均株価はおおむね1万6500円から1万7000円までの非常に狭いレンジでの推移が続いている。
日本銀行はＥＴＦ（上場投資信託）を毎年6兆円購入するとしているため、株価が下がると日銀のＥＴＦ買いが発動される。上値は、アベノミクスに失望した外国人投資家の売りで抑えられている。
今後、株価はどちらに向かうのかを考えると、日本株はドル円レートに非常に強い相関があるので、ドル円の予想が必要になる。そして、ドル円の予想のためには米国の利上げは12月にあるのか、大統領選挙の影響はどうなのか、現在のドル円レートは適正なのかという難しい質問に答えなければならない。
これらの質問に明確に答えることは少なくとも今の時点で筆者にはできない。しかし、米国と日本の状況のみが金融市場に影響を与えるものではない。われわれは、2016年は先進国の中央銀行による金融政策の転換点であると同時に、新興国経済の回復の始まりであると考えている。
グラフ下図は、先進国と新興国の上場企業（それぞれMSCI先進国指数とMSCI新興国指数構成銘柄）の予想1株当たり利益（ＥＰＳ）の推移を示したものだ。
