東電の福島原発事故での賠償スキームが話題になっている。
東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法3条但し書きによる免責が東電に適用されない。となると、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は、被災者の泣き寝入りは容認することができないので、政府、つまり国民が負担することになるだろう。
東電は既に実質的に
債務超過状態にある
ということは、「賠償額＝東電負担分＋国民負担分」という公式が成り立つ。ここで、東電負担分は、東電のステークホルダーである株主、債権者、経営者・従業員のいずれかが負担する。また、国民負担分は、税負担か電力料金値上げになる。
さらに、負担関係をきっちり具体的に把握するには、東電のバランスシート（ＢＳ）を見なければいけない（図1）。資産は13．2兆円、負債のうち流動負債1.9兆円、固定負債8.8兆円（うち社債4.7兆円）、純資産2.5兆円（2010年3月末。連結ベース）。
