増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。

社会保障制度を理解するのは
なぜ難しいのか

西沢和彦
ニシザワ カズヒコ／日本総合研究所調査部主任研究員。1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月三井銀行入行、98年より現職。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞)など。（現在の公職）社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会委員。

　年金、医療、介護をはじめとする社会保障制度は、国民の生活に密着しているものの、制度を理解するのは容易ではない。2011年7月1日、菅直人政権のもと「社会保障・税一体改革成案」が閣議報告され、それに基づき、来年の通常国会への法案提出に向け、審議会で議論が進められているが、国民がその議論についていくのもほとんど困難である。

　なぜ、社会保障制度を理解するのが難しいのか。理由は主に2つ考えられる。1つは、政府から国民に提供される情報は、往々にしてオブラートに包み込まれているためだ。政府にとってみれば、改革項目の多くは、国民に直截的には伝えたくない内容である。少子高齢化が進み、かつ厳しい財政状況のもと、社会保障制度改革は、負担の増加や給付のカットなど国民の耳に痛い内容が主体にならざるを得ない。典型例が、「百年安心」と言われた2004年の年金改正で、目玉の一つとして導入されたマクロ経済スライドである。