日本にとどまっていてもジリ貧だが、海外には国内にはないリスクが付きまとう
建設業界の海外受注高を2020年度までに2兆円以上に──。国土交通省はこのほど有識者会議の提言をもとに、こんな目標を設定した。昨年度は約1兆3500億円だったから、1.5倍にするという野心的な目標だ。
現在、大手ゼネコンの海外進出は進んできたものの、中小事業者はまだまだだ。
そこで、中小事業者向けに「海外展開経営塾（仮称）」で、実際に海外で成功した中小建設業者の事例を学んだり、海外での業務経験がある大手ゼネコンの退職者などとの連携を模索したりするなどの施策を進める方針だ。また、融資や保証制度といった金融面でのサポートも検討していくという。
国内の建設需要は減少の一途。今後5年ほどは東日本大震災の復興需要で一息つくが、その後はまた元に戻る。少ないパイを取り合うダンピング合戦で建設業者は大手から中小に至るまで疲弊しており、海外市場への進出は生き残りのためには妥当な方策といえる。
しかし、海外案件は国内とは比較にならないほどのハイリスクなプロジェクトが多い。
実際、08年以降、ドバイで地下鉄や海底トンネル、集合住宅などの建設を受注した日本のスーパーゼネコンは、契約変更などのトラブルで巨額の損失を被った。現在も、アルジェリアの高速道路案件の追加損失説が根強くささやかれている。
法制度などが違うほか、「海外案件の発注元の多くは政府。民間企業と政府の交渉事となるから、何かあったときにわれわれは分が悪い」（ゼネコンの海外担当者）。
日本政府のバックアップ体制にも不満の声が多い。アルジェリア案件では、前原誠司外務大臣（当時）がアルジェリアを訪問、外相会談をした。日本政府がここまで踏み込むこと自体異例だったが、解決の役には立たなかった。
中小建設業者が進出するのなら、なおさら国としてのバックアップ体制の強化が望まれる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子）
