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「inside」の全記事一覧
  • 京都への文化庁移転、高まる反対と受け入れ態勢の難 

    [2016年09月21日]
    東京一極集中の是正を狙った「地方創生」の一環である中央省庁の地方移転計画。今年3月、文化庁の京都移転が正式に決定した。京都にとって文化庁誘致は、「30年来の悲願」(京都市京都創生担当)。これまで、元京都大学名誉教授の河合隼雄氏が文化庁長官を務めていた2002年、分室を京都市に開設するなど、長年の熱心な誘致活動が実を結んだ形だ。

  • 金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示 

    [2016年09月20日]
    銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。

  • 個人向け国債「9年ぶり」の人気目前でまさかの急減速 

    [2016年09月13日]
    9年ぶりの水準まで人気復活のはずが……。財務省は個人向け国債の販売増大を狙うが、そう簡単にはいかないようだ。国は個人向け国債の安全性を売りにしてきた。何しろ、固定3年物と5年物、変動10年物の3種類あり、1万円から購入が可能なのだが、償還時は当然のこと、中途換金時にも元本が保証されている。

  • ガソリン流通改革が大詰め、新たな先物市場開設へ 

    [2016年09月02日]
    市場が不透明だとして経済産業省が進めてきた、ガソリンや灯油といった石油製品の流通市場改革で、大きな動きがあった。改革の最大の要は、石油元売り企業と中間業者である商社などが取引する際の卸価格に、市場原理を持ち込むことだった。

  • iPhone商法が真の標的?公取委報告書の中身 

    [2016年08月23日]
    公正取引委員会は8月2日、携帯電話市場の取引慣行の課題を記した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表した。同書では「2年縛り」「SIMロック」などの商慣行を問題視。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとけん制している。

  • 日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備 

    [2016年08月10日]
    日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。先ごろOECD(経済協力開発機構)が公表した「医療統計」で、日本の医療費(総保健医療支出)のGDP(国内総生産)に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。

  • 小池新知事は新国立のサブトラック問題を解決できるか 

    [2016年08月09日]
    「新国立競技場のサブトラック常設について、舛添要一・前都知事が決めた計画の変更も視野に入れたい」新東京都知事となった小池百合子氏が都知事選のさなか、こう発言したことが波紋を広げている。初回案は、膨大な建設費が批判を浴びて白紙撤回された新国立競技場。再コンペで建築家、隈研吾氏の設計に決まり、問題は沈静化したかに見えたが火種はくすぶり続けている。それが、「サブトラック」(補助競技場)問題だ。

  • 原発再稼働が仮処分申請連発で「制御不能」に 

    [2016年07月21日]
    原子力発電所の再稼働の行方が、ますます見通せなくなってきた。その最大の要因は司法だ。目下、四国電力の伊方原発3号機が今月下旬に再稼働する予定だが、それに反対する周辺住民が、原発周辺の地方裁判所に相次いで運転差し止めの仮処分を申請。今年3月の広島地裁を手始めに、5月末に松山地裁、今月に入って大分地裁と、現在3件の仮処分が申請されているのだ。

  • 景気実感が悪いのにGDPが伸びた理由 

    [2016年05月24日]
    景気の実感と発表された国内総生産(GDP)がずれていると感じた人は少なくないだろう。今年1~3月期のGDPが物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4%増、年率換算で1.7%増と発表されたのだ。

  • ハムなど加工食品に“進次郎新ルール”で競争激化は必至 

    [2016年04月13日]
    自民党は、全ての加工食品について原料の原産地表示を求める方針を決めた。5日のTPP(環太平洋経済連携協定)承認案の国会審議入りを前に農業対策の目玉として打ち出した。夏の参院選公約にも盛り込む。

  • 旭硝子のブラジル再進出、狙いは中国勢への牽制か 

    [2016年03月30日]
    「なぜ今、ブラジルに出ていくのか?」。3月11日、世界一の板ガラスメーカーである旭硝子が発表した“設備増強計画”が波紋を広げている。初期投資だけで約180億円を投じ、2018年末の稼働開始を目指してブラジルに第2フロート工場を新設する。

  • FRB利上げ先送りは、米国に迫る景気後退の足音か 

    [2016年03月23日]
    「トランプに投票したよ。民主党政権で金持ちはもっと金持ちになった。でも自分の稼業には全然恩恵がない」3月上旬に行われた米大統領選予備選挙の投票所で、40代の男性はそう打ち明けた。2月から本格化している米大統領選は、共和党のトランプ氏や民主党のサンダース氏といった本命ではなかった候補が躍進している。

  • マイナス金利で勃発!金融界のマネー押し付け合い 

    [2016年03月15日]
    「収益計画の大幅な見直しについて、ご理解いただきたい」2月中旬、マイナス金利政策のスタート直後に開かれた意見交換会の場で、地方銀行から金融庁に対してそんな泣きが入った。

  • 官製談合はなぜ減らない?
    入札不調回避が目的の「新型」も登場 

    [2016年03月02日]
    「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」。1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け、熊谷俊人市長は、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露した。

  • マイナス金利で行き場を失うマネーはどこへ向かう 

    [2016年02月23日]
    2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1%のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。

  • 国の「民泊」新ルールは海外仲介業者に順守されるのか 

    [2016年02月02日]
    一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。

  • TPP農業対策で選挙向けバラマキ予算投入の矛盾 

    [2015年11月30日]
    政府は11月25日、TPP(環太平洋経済連携協定)対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。

  • 小泉進次郎氏が挑むTPP対策
    “原産地表示拡大”の難しさ
     

    [2015年11月17日]
    TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。

  • 雇用統計のサプライズで高まる米国年内利上げ観測 

    [2015年11月16日]
    米連邦準備制度理事会(FRB)が今年12月に利上げに踏み切る──。そんな観測が一気に広がっている。10月の雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数が対前月比で27.1万人と市場予想を約10万人も上回り、サプライズとなったためだ。

  • トルコ総選挙で与党圧勝でもくすぶる火種 

    [2015年11月11日]
    市場関係者が注目していたトルコの“やり直し選挙”は、与党の公正発展党(AKP)が550議席中317議席を取り圧勝した。政治空白が回避できたことを市場は好感し、トルコの株式、債券、通貨リラはトリプル高となった。

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