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金融市場異論百出

高インフレに悩むブラジルの
中央銀行が賃上げストの怪

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2012年10月16日
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 民間の年間平均給与の推移を見てみよう(国税庁調べ)。バブル経済前夜の1986年は362.6万円だったが、バブルピーク期の90年には425.2万円に上昇した。その後、経済は下降線をたどるが、平均給与は97年に過去最高の467.3万円を記録。そこから下落トレンドに入り、昨年は409万円だった。名目では88年並み、消費者物価上昇率を勘案した実質では80年代半ば並みの水準だ。1000万円超の給与所得者は97年の263万人から、昨年は178万人に減った。

 また、官民格差是正と財政再建の観点から、公務員の給与も引き下げが続いている。多くの国民の給与が下がり、先行き増えていく期待も持てず、かつゼロ%近辺まで引き下げられた政策金利が消費、投資を喚起しない環境の中で、日銀がデフレを、適度なインフレに転換させることは、一般的には容易ではないと考えられる。

 一方、インフレ率が5%を超えているブラジルを見てみると、インフレ目標は4.5%。インフレ率がそれを上回ってきた主因は、高い賃金の伸びにある。

 ブラジル政府は国民の所得水準向上に非常に熱心で、大幅な最低賃金の引き上げが毎年行われてきた。同上昇率は、2年前の実質GDP成長率に、前年のインフレ率を加えるという計算式で決定される。今年はなんと14%だ(2010年の成長率7.5%、11年のインフレ率6.5%)。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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