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『週刊ダイヤモンド』特別レポート

西田厚聰 東芝社長インタビュー
「DVD規格戦争はもう終わったこと」

週刊ダイヤモンド編集部
2008年4月10日
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2005年6月の就任以来、6200億円を投じた米ウェスチングハウスの買収、1兆円規模の半導体への投資計画を明らかにする一方、東芝セラミックス(現コバレントマテリアル)株、東芝EMI株、銀座の旧本社ビルなどの資産を売却し、次世代DVDからの撤退を決断、事業の“選択と集中”を大胆に進めてきた。社内外で「ワンマン」「カリスマ」と呼ばれるゆえんである。(聞き手:『週刊ダイヤモンド』 編集部 柴田むつみ)

西田厚聰 東芝社長
にしだ・あつとし/1943年三重県生まれ、64歳。1970年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、73年東芝イラン法人に入社、75年東芝入社。95年パソコン事業部長、97年取締役、98年常務、2003年専務、05年6月より代表取締役社長。

――米ウェスチングハウス(WH)買収の効果は。

西田:WHが推進する加圧水型軽水炉、東芝が手がける沸騰水型軽水炉とも、米国を中心に海外での受注が順調だ。米国の原子力発電所の建設計画は、WH買収時には11基だったが、今では31基に増えた。近々また、WHが米国で数基を正式受注できる見通しだ。

 WH買収によって、原発事業のフロントエンドからバックエンドまで一貫して構築できる体制が整った。3月、ロシアのアトムエネルゴプロム社(民生用原子力事業を独占展開する国営企業)と相互協力関係確立に向けた検討を開始する覚書を結んだが、われわれのそうした体制を評価してもらえたためだろう。

 また、東芝の原発事業に賭ける意気込みが理解され、米電力会社NRGエナジーの改良型沸騰水型軽水炉受注にもつながった。

 これらの相乗効果で、買収資金の回収計画も17年から14年に短縮できる見通しだ。今後の収益拡大で、10年程度まで短くできるのは間違いない。

――原発と並び、事業の柱となるのが半導体だ。主力のフラッシュメモリ(携帯音楽プレーヤーなどに搭載される記憶媒体)では、2009年春、岩手県と三重県に2工場を同時に着工することを決めた。世界シェアトップの韓国サムスン電子との一騎打ちに競り勝つために、1兆円規模の投資を断行する。しかし、フラッシュメモリの価格は年間50%以上下落しており、投資回収に不安はないか。

西田:新しい建築基準法では、地盤に傾斜が5度以上あると国土交通大臣の認可が必要で、手続きに1年近くかかる。そこから建屋を建てるのに1年費やす。現在、価格は下がっているが、永久に続くわけじゃない。需要や価格が少し上向いたときにあわてて投資を決めたのでは間に合わない。能力増強の余力を残しておかなければならない。

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