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知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

「世帯分離」で親の介護費用を節約する裏ワザ!?
知ってる人と知らない人で差がつく制度の矛盾

早川幸子 [フリーライター]
【第40回】

 Aさん(55歳・会社員)の母親、ウメさん(80歳)は、認知症で特別養護老人ホーム(特養)に入所している。ウメさんの収入は国民年金78万円だけなので、介護費用のほとんどをAさんが負担している。

 介護保険で受けられるサービスは、その人がどのくらい介護が必要かによって異なるが、ウメさんは1ヵ月に約35万円分の介護サービスを受けており、その1割の3万5000円を自己負担している。

 この他に、部屋代と食費が10万500円かかるので、ウメさんの1ヵ月の介護費用は合計で13万5500円だ。

 ところが、同じように特養に入所しているBさん(55歳・会社員)の母、マツさん(80歳)の介護費用を聞いて、Aさんは驚くことになった。

 マツさんも1ヵ月に約35万円分のサービスを受けているのだが、自己負担するのは1万5000円だという。部屋代と食費は3万6300円で、介護費用の合計は5万1300円だ。

 同じような介護サービスを利用し、年齢や家族構成、世帯年収も同じなのに、ウメさんの1ヵ月の介護費用は、マツさんより8万4200円も高い。なぜ、このような差が出ているのだろうか。

 その謎を解くキーワードが、住民票の「世帯分離」だ。

同居する家族の収入をもとに
計算される介護保険の負担

 介護保険は、高齢者の介護を社会で担うために2000年に始まった国の制度で、40歳以上の人が加入して所得に応じた保険料を負担する。原則的に65歳以上で介護が必要な人が利用できるものだが、40~64歳の人でも加齢が原因で起こる病気(認知症や脳血管疾患、末期がんなど)で介護が必要になった場合は利用可能だ。

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早川幸子(はやかわ・ゆきこ) [フリーライター]

1968年、千葉県生まれ。明治大学文学部卒業。編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。


知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。

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