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大震災から2年目の「今」を見つめて

「100ミリ・シーベルトまで安全」は本当か?
「帰還基準緩和」で注視すべきポイント

坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
【第6回】 2013年3月14日
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環境省の基準では、年間1mSv(ミリ・シーベルト)を公衆被曝の上限とし、時間当たりに換算した0.23μSv/h(マイクロ・シーベルト) 以上の市町村を除染対象地域としている。比較的高い濃度の0.4μSv/h(毎時マイクロ・シーベルト)前後の空間放射線量を観測していた東日本の各地域は、かなりの地域で0.23μSv/h以下へ下がったと思われる。福島原発事故から2年経過し、除染の進捗とともに半減期2.06年のセシウム134が減少しているからだ。

セシウム134は半減も
福島県「除染特別地域」では「除染」進まず

環境省ホームページより
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 降下したセシウム134と137の量は1:1だとされている。三重大学の勝川俊雄准教授によると、セシウム137の半減期は30年だが、半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、1年で全体の十数%が消え、3年で3割近く減る。両セシウム総量の半減期は6年ということになる(参照:2011年7月1日付DOLレポート「除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体」)。

 環境省は除染対象地域を大きく2つに分けている。政府が直轄する「除染特別地域」と、自治体が除染する「汚染重点調査地域」である(地図参照)。

 後者の「汚染重点調査地域」の市町村数は、岩手県(3)、宮城県(9)、福島県(40)、茨城県(20)、栃木県(8)、群馬県(10)、埼玉県(2)、千葉県(9)の合計101だ。これらの地域は0.23μSv/h以下にするよう自治体に指示されている。各市町村の進捗状況は自治体のホームページに随時掲載されている。

 一方、基本的には前者の「除染特別地域」である福島第一原発から20km圏内の「警戒区域」、および放射性物質が大量に降下した北西方向の「計画的避難区域」の9市町村の除染は、田村市を除いてほとんど進んでいない。 

 現在、「警戒区域」と「計画的避難区域」は3つに再編されている。まず、年間被曝量が50mSvを超える「帰宅困難区域」で、5年以内の帰還は不可能という。次に年間20-50mSvの「居住制限区域」、そして年間20mSv未満の「避難指示解除準備区域」である。

 政府直轄除染の対象地域は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の市町村だ。田村市を除いてはほとんど進捗していないことが環境省のホームページを見るとよくわかる。

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坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。


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