環境省の基準では、年間1mSv（ミリ・シーベルト）を公衆被曝の上限とし、時間当たりに換算した0.23μSv/h（マイクロ・シーベルト） 以上の市町村を除染対象地域としている。比較的高い濃度の0.4μSv/h（毎時マイクロ・シーベルト）前後の空間放射線量を観測していた東日本の各地域は、かなりの地域で0.23μSv/h以下へ下がったと思われる。福島原発事故から2年経過し、除染の進捗とともに半減期2.06年のセシウム134が減少しているからだ。
セシウム134は半減も
福島県「除染特別地域」では「除染」進まず
環境省ホームページより拡大画像表示
降下したセシウム134と137の量は1：1だとされている。三重大学の勝川俊雄准教授によると、セシウム137の半減期は30年だが、半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、1年で全体の十数％が消え、3年で3割近く減る。両セシウム総量の半減期は6年ということになる（参照：2011年7月1日付ＤＯＬレポート「除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体」）。
環境省は除染対象地域を大きく2つに分けている。政府が直轄する「除染特別地域」と、自治体が除染する「汚染重点調査地域」である（地図参照）。
後者の「汚染重点調査地域」の市町村数は、岩手県（3）、宮城県（9）、福島県（40）、茨城県（20）、栃木県（8）、群馬県（10）、埼玉県（2）、千葉県（9）の合計101だ。これらの地域は0.23μSv/h以下にするよう自治体に指示されている。各市町村の進捗状況は自治体のホームページに随時掲載されている。
一方、基本的には前者の「除染特別地域」である福島第一原発から20km圏内の「警戒区域」、および放射性物質が大量に降下した北西方向の「計画的避難区域」の9市町村の除染は、田村市を除いてほとんど進んでいない。
現在、「警戒区域」と「計画的避難区域」は3つに再編されている。まず、年間被曝量が50mSvを超える「帰宅困難区域」で、5年以内の帰還は不可能という。次に年間20－50mSvの「居住制限区域」、そして年間20mSv未満の「避難指示解除準備区域」である。
政府直轄除染の対象地域は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の市町村だ。田村市を除いてはほとんど進捗していないことが環境省のホームページを見るとよくわかる。
