ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
金融市場異論百出

米国為替政策報告書に書かれた
アベノミクスへの“真っ当な”提言

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2013年4月22日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。

 「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のG7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」

 その後、批判的な論調は消えたのだが、今年4月12日の報告書に変化が表れた。「安倍首相が12年12月16日に選挙で選ばれてからの何週間かの間、日本政府は『強過ぎる円を修正する』との声明を数多く発した」「(しかし2月のG7を経て)日本の当局は明らかに海外資産購入策を除外し、公の場では望ましい為替レート水準にコメントしなくなった」「我々は日本に対し、G7、G20で合意されたコミットメントに忠実に従い、国内手段でもって国内の目的を達成することを目指し、競争的目的のために為替レートを目標にしないよう圧力をかけ続ける」。

 国内景気対策のための金融緩和策の結果としての円安には目をつぶるが、介入や外債購入オペ、および円安誘導のための金融政策はやってはダメよ、とのメッセージがくどいほど書かれている。ウォールストリート・ジャーナルはこれを「日本への警告」と報じた。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事


金融市場異論百出

株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。

「金融市場異論百出」

⇒バックナンバー一覧