特定秘密保護法は本当に天下の悪法か

 特定秘密保護法案が衆議院で可決された。自民、公明、みんなの党の賛成多数だ。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席した。

 これに対して、マスコミは一斉に反発している。

 これはマスコミのお決まりの行動だろう。私に、これについて海外のメディアからの取材もあるが、どちらかというと、日本のマスコミの騒ぎ方のほうに興味があるようだ。

 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があるものの、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。

 いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。こうした事情から考えると、筆者としては、ようやく日本も普通の国になれるのかといった感想だ。

ツワネ原則と秘密保護法

 私はこうした各国の秘密保護法と比較して、日本の特定秘密保護法案がそれほど国際常識に反するとは思わない。むしろ罰則なんかは緩くて、これで大丈夫かとも思ってしまう。

 しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則を持ち出す。これは、ネット上で読めるので、長い英文でもないので是非原文を読んだらいい（「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）。

 ツワネ原則は、誰がどのように作ったのか。作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。これは実際に制定された法律ではないが、世界70ヵ国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。