過去1世紀で最も悪化する
米国の深刻な不平等問題

 米国の所得格差は過去1世紀で最もひどい状態になっている。2月11日の米下院でのイエレンＦＲＢ議長の証言の際、6人の議員が所得不平等を取り上げていた。

 大雪で約2週間延期された2月27日のイエレンの上院証言でも、その問題が話題になった。銀行業・住宅・都市問題委員会のジョンソン委員長は、「所得不平等はますます深刻な問題となっており、より多くの家庭が中流から追い出されている」と述べた。

 メネンデズ議員も次のように指摘。「過去20年で、トップ1％の所得は86％強増加した。しかし、残り99％の人々は7％未満しか増えていない。今回の金融危機以降、回復局面の3年間で、全体の所得増加の95％をトップ1％が受け取った。一方、実質中位所得は1999年よりも9％も低い水準にある」。その反映で、高級レストランは現在活況だが、中間層向けのファミレスは苦戦中だ。

 カリフォルニア大学バークレー校のサエズ教授によると、トップ10％が得た収入の全体に対する比率（税引き前）は、1920年は39％だった。それが28年に49％を超えたところ、直後に大恐慌が起きた。戦後の50～70年代は格差は大きくなく、32～35％で推移したが、80年代から急上昇する。