ＣＩＯは、企業のＩＴ戦略およびＩＴ運営の最高責任者であるが、同時に経営およびビジネスとＩＴの橋渡しの責務を担っている。今回は、ＣＩＯが把握すべき情報という観点から、企業ＩＴ運営の可視性と客観性を高める方法について述べる。

国内企業のＣＩＯに関する実態

 ＩＴＲが毎年実施している「ＩＴ投資動向調査」によると、国内において専任のＣＩＯ（Chief Information Officer:情報最高責任者）を設置する企業は一割程度と少数派であり、その状況は2001年の調査開始以来ほとんど変わっていない。

 ＣＩＯは、一般的には情報や情報技術に関する意思決定を司る役員を指すが、国内企業では情報システム部門以外のいくつかの本社管理部門をまとめて統括する場合も多く、兼務の比率が高い傾向にある。ちなみに最新の同調査によると、専任のＣＩＯを設置する企業は10.1%、兼任のＣＩＯがいる企業が36.4％であるが、ＣＩＯが存在しない企業が53.5％と半数を超える結果となっている（図１）。

 ＣＩＯが存在しない企業では、情報システム部門長が実務的な意思決定を下し、経営判断が必要な意思決定は社長や経営会議などが下すという運営となろう。もちろん、ＣＩＯが存在する場合であっても、経営判断が必要な事項は経営会議などに諮問するのが一般的だが、中心的な責任を担うのはＣＩＯとなる。

 国内企業においては、専任・兼任を問わずＣＩＯは必ずしもＩＴの専門家でない場合が多い。現ＣＩＯがこれまで最も長く経験した業務として情報システムをあげている企業は3割に満たず、大半のＣＩＯは経営・業務管理、営業、財務といった非ＩＴ業務の経験者が占めている。