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グローバル化に向けた取り組みが、 大学の大きな課題となって久しい。 その経緯を振り返るとともに、新たにスタートする 「スーパーグローバル大学創成支援」の意義と期待について、 文部科学省の松本英登室長に聞いた。

 今、世界の学生・研究者はより良い教育・研究環境を求めて、世界中の大学を選別していると言っても過言ではない。

 大学もまた、海外の大学と連携したり、海外拠点を設置するなどして、優秀な人材を世界に求めている。グローバル競争の波は、確実に大学にも及んでいるのである。

 こうした現状を背景に、日本の大学がグローバル化に取り組んで久しい。「画期的だったと言えるのが、2009年にスタートした『大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業』(グローバル30)です」と振り返るのは、文部科学省高等教育局高等教育企画課の松本英登・国際企画室長だ。

 この事業では、海外から受け入れる留学生の増大を目的にした各種取り組みをサポート。選択13大学の学部・大学院において、英語による授業で学位取得が可能なコースが156コース新設され、共同利用の海外拠点が設けられるなどの成果があった。

 「グローバル30は今、事後評価の最中ですが」と松本室長は断った上で、「一定の成果を挙げた半面、課題も明らかになりました」と明かす。

 多くの大学では、国際担当部局が具体的な取り組みを推進し、これらの取り組みは評価できるものの、こうした変革の大学内での効果は一部に留まり、大学全体のグローバル化は進展の途上といったケースが少なくないとの見方もある。

 さまざまな取り組みが、果たして大学自体の運営の改革につながったかという点で課題が残ったわけだ。

 一方、日本人学生を世界に送り出すことについては、12年度に『経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援』(GGJ)が始まっている。

 これは若い世代の「内向き志向」を克服し、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るべく、大学教育のグローバル化を目的とした体制整備を推進する事業に対して重点的に財政支援するものだ。

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