増え続ける「迷惑メール」に対する規制強化を打ち出した総務省。その総務省以上に過激な「迷惑メール」規制に意欲を見せる経済産業省。そして、誰もが当然だと感じる「児童保護」を大義名分にして「出会い系サイト」の業者統制の導入を目論んでいるとみられる警察庁…。

　まるで1990年代から続いてきた「規制緩和ブーム」の終えんを見透かしたかのように、政府・官庁が機を一にして、一斉に「インターネットの自由」を制約する動きを活発化し始めた。

　だが、その論理には、いかにも官僚らしい胡散臭ささが付き纏う。“オカミ意識”が強過ぎて、行き過ぎた規制を招くのではないか、との懸念も払拭できていない。規制強化を狙う以上、政府には、どうしても放置できない「市場の失敗」がそこに存在することをきちんと立証するだけでなく、もっとオープンな議論の場で「政府の失敗」の回避策が講じられていることを証明する責任があるはずだ。

さほど効果も期待できない
迷惑メール規制強化

　同時多発的なインターネットの規制強化の動きの中で、先陣を切ったのは、郵便や電報、電話の時代から「信書・通信の自由」の遵守を最大の使命としてきた総務省だ。

　同省は10月30日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長：新美育文明治大学法学部教授）の中間報告案を公表し、同報告に盛り込まれた「迷惑メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法、2002年施行）の改正などの是非を問うパブリックコメント募集を始めた。

　現行の迷惑メール法は、受信者の同意を得ずに電子メールを送信する際に、「未承諾広告」とのことわり書きや、送信者の氏名・名称、住所、電話番号などの表示を義務付けている。加えて、受信拒否を通知した人に対して、それ以降、メールの送信を禁止する規定も持つ法律である。