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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

高度サービス産業で成長する米国経済と、取り残される日本

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第10回】 2015年4月30日
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 このところ、アメリカ経済の強さが際立っている。

 為替レートでは、ドル高が続いている。この1年間で、ドルは、円に対してもユーロに対しても、大きく増価した。こうなったのは、日本とユーロで金融緩和政策がとられる一方で、アメリカが金融緩和政策の時代から脱却しつつあるからだ。

 しかし、この説明は表面的なものだ。問題は「なぜアメリカだけが金融緩和から脱却できるか?」であるからだ。ドル高の理由は、もっと深い。

 金融緩和から脱却ができるのは、アメリカの実体経済が強いからである。つまり、ドル高はアメリカ経済の実体面での強さの反映だということができる。

強さが際立つアメリカ経済と
停滞する日本の鮮明な対比

 アメリカ経済の強さは、さまざまな指標で確かめることができる。

 まず、実質GDP成長率の推移を見ると、図表1のとおりである。

 ここで示したどの国も、リーマンショックでマイナス成長に落ち込んだ。そして、2013年頃まではユーロ危機の影響があり、やや複雑だ。ただし、アメリカはかなり急速に回復した。

 図表の15年よりあとは、IMFの推計である。これで今後の成長を見ると、かなり明瞭につぎの3つのグループに分けられる。

 第1は、アメリカ、イギリス、それにアイルランドであり、2%強の成長を続ける。リーマン前に比べれば決して高成長とはいえないが、先進国間の比較でいえば、かなり高い成長率だ。

 第2はドイツで、1%台の成長である。

 第3が日本で、1%台ないしそれ未満の成長率しか実現できない。日本の停滞ぶりは、とくに第1グループ諸国との対比において鮮明だ。

 つまり、アメリカ金融緩和脱却後の世界において、先進国は3つのグループに分かれることになるわけだ。第1はアメリカ、イギリス、アイルランドであり、先進国の中では最も高い成長率を実現する。第2はユーロの主要国であり、第1グループよりは低いが、成長を実現する。そして第3が日本であり、停滞を続ける。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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