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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

スマートフォンが及ぼす
既存ビジネスへの破壊的影響

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第13回】 2015年5月21日
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 インターネットにおける最近のトレンドは、スマートフォン利用の増加と、それを用いた新しいサービスの登場である。これらは、われわれの日常生活を大きく変えようとしている。

減少するテレビ、PC
増加するスマートフォン利用

 まず、スマートフォン利用の増加について見よう。KPCBのメアリー・ミーカーが作成する「インターネット・トレンド(2014年版)」(Internet Trends 2014)によると、つぎのとおりだ。

 インターネットの成長率は低下しており10%を切った。しかし、スマートフォンの成長率は20%、モバイルデータトラフィックの成長率は80%と高い。

図表1に示すテレビ、PC等の出荷台数を見ると、テレビの出荷台数は1999年からほぼ一定であるのに対して、スマートフォンとタブレット端末が2009年頃から急上昇したことが分かる。

図表2は、各国におけるテレビ、デスクトップおよびノートPC、スマートフォン、タブレット端末の使用時間を示す。

 新興国では、スマートフォンの利用時間がかなりのウエイトになっていることが注目される。スマートフォンの使用時間がテレビを上回っている国が多く、PCの使用時間がテレビを上回っている国が全体の半分くらいある。一種のリープフロッグ現象(ある発展段階を飛び越えて、つぎの発展段階に進むこと)が起きていることが分かる。

 先進国の中でアメリカだけは別だが、日本、ヨーロッパではテレビ視聴の時間が多い。その意味では遅れている。日本はとくにそうだ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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