2000年8月の金融政策決定会合後の会見で、ゼロ金利解除を発表した速水優・日本銀行総裁（当時）
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「最近よく当たっている」とちまたで評価が高いアトランタ連邦準備銀行の経済成長率予想、「GDPNow」。第1四半期の予想は、ウォール街のエコノミスト予想よりも大幅に低い数値だったが、結果はそちらに近かった。そして、5月13日に「GDPNow」は第2四半期の予想を0.7％成長と発表した。

 多くの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部は、1～3月の米国経済の停滞は一時的なもので、第2四半期以降の成長はスピードアップすると期待してきた。しかし、4月の小売り販売は低調だった。その後のミシガン大学消費者信頼感指数、NAHB住宅市場指数も弱めである。上述のように、アトランタ連銀の予想も急回復は怪しいと示唆している。

 このため「ＦＲＢのリフトオフ（ゼロ金利解除）は来年以降になるのではないか」との見方が市場で増えつつある。しかし、ＦＲＢの主流派メンバーは市場の利上げ予想が大幅に剥がれてしまうのを今は避けたがっている。一度剥がれてしまうと、再び市場に混乱なく織り込ませるのは容易でないからである。当面は、リフトオフは9～12月ごろというムードを彼らは醸し出し続けると思われる。

 最近、アトランタ連銀の幹部も「GDPNow」に過度に注目しないでほしいと米「ウォールストリート・ジャーナル」紙に話している。5月13日のように四半期の半ばに発表しているＧＤＰ予想は材料が不足しており、過去にも大きく外したことがあったという説明だ。

 ところで、サンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は5月12日に、金利引き上げ局面における決定には、（1）いつリフトオフを行うか、（2）その後の利上げはどういった速さか、（3）最終的にどの高さまで上げるか、という三つのポイントがあると説明した。

 彼は市場やマスメディアが（1）に注目し過ぎている状況を変えたがっている。ウィリアムズ氏は、（1）をやや早めに行ったとしても、（2）と（3）を慎重に進めるならば、それはタカ派度の強い政策ではない、とアピールしている。