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原英次郎の「強い中堅企業はここが違う!」 トップに聞く逆境の経営道

消費財流通を合理化する標準ネットワークを構築
業界の既成概念を打ち破ったプラネットの25年
~玉生弘昌社長に聞く(下)~

原 英次郎 [週刊ダイヤモンド論説委員]
【第16回】 2010年5月14日
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プラネットのサービスを利用しているのは、消費財メーカーと卸が中心。同社では、さらにEDI(Electronic Data Interchange=電子データ交換)を他の業種へ広げる横展開と、縦方向つまり川上と川下の業態にEDIを広げようとしている。日本では小売業は企業の数も多く、流通の合理化は遅れている。

定型業務の支援から
非定型業務の支援を育成

玉生 弘昌(たまにゅう ひろまさ)
1944年生まれ、68年早大政経学部卒、同年ライオン油脂入社、85年プラネット常務、93年より現職。

玉生社長:(日用雑貨、化粧品から始まったわけですが)横展開としては、隣接の業界を取り込んできました。それでも、文房具やスポーツ用品など、まだまだ(開拓できる余地は)残っていると思います。(加工)食品については、ファイネットという会社がやっているので、うちと棲み分けしています。

 川上の方では、資材メーカーと消費財メーカーを資材EDIで結ぼうとしていますが、これはあまりうまくいっていません。

 川下のほうでは、小売業ですね。経済産業省が流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)という、新しいEDIの仕様書を作りました。それに基づいて、これから日本の小売業のEDIが進むので、卸と小売の間のEDIを提案している。中でも、ドラッグストア業界がターゲットで、日本チェーンドラッグストア業界と手を組んで、小売店にEDIを提案しています。

 これがうまく花開けば、かなり面白いものになります。日本の流通機構全体を考えると、消費財メーカーから卸、小売業まで、一気通貫型になるわけですよ。確かに、メーカーと卸の間では、EDIはうまくいきましたが、商品は最終的には小売店まで行くわけです。小売店までつながるようになれば、日本の流通業界全体にとっても、メリットが大きい。

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原 英次郎 [週刊ダイヤモンド論説委員]

1956年生まれ、佐賀県出身。慶應義塾大学経済学部卒。
1981年東洋経済新報社に入社。金融、証券、エレクトロニクスなどを担当。
1995年『月刊金融ビジネス』、2003年4月『東洋経済オンライン』、
2004年4月『会社四季報』、2005年4月『週刊東洋経済』の各編集長などを経て、2006年同社を退社。
2010年3月ダイヤモンド・オンライン客員論説委員、2011年10月編集長、2015年1月より現職。
主な著書に『銀行が変わる?!』(こう書房)、『素人のための決算書読解術』(東洋経済新報社)。

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