保有する余剰資金が自動で働く「Moneybull」とは？――米国発フィンテック・ウィブル証券が提供する新しい資産運用の仕組み

「世界情勢が目まぐるしく変化し、日本でもインフレと金利上昇の時代を迎え、円だけで資産を持つのはリスクといえます。そこでお薦めしたいのが当社の『Moneybull』です」

日本人の多くが未経験であるインフレ。そんな時代の資産運用の課題を指摘するのが、ウィブル（Webull）グループの日本における責任者で、ウィブル証券代表取締役社長の小島 和氏だ。

日本ではまだなじみが浅いウィブル証券だが、ユーザー数は世界で2400万人を超え、アプリのダウンロード数は累計5000万件（2025年10月現在）を突破。

米国では「ここ数年の間で、最も成長したオンライン証券会社の一つ」と称される（※）。
※MarketWatchのWebull Review（2025）

オンライン証券グループ「ウィブル」は、米国で18年に創業。コロナ禍を契機に、スマートフォン一つで売買できる「投資初心者向け」サービスが次々と登場したが、ウィブルはその流れの中で異なる道を選んだ。

「ウィブルは、投資を“始める”人だけでなく、“続ける”人にとって意味のあるサービスを提供したいと考えました。私たちは、ゲームのように簡単に株が買えるのではなく、テクニカル分析や情報ツールをしっかり備え、より本格的なトレードができる環境をつくりました。初心者はもちろん、結果的にリテラシーの高いお客さまにも満足いただける構造になりました。取引を通じて成長していくユーザーを支える仕組みを作っているつもりです」と小島氏は紹介する。

余剰資金が働く【Moneybull】とは

ウィブル証券
小島 和 代表取締役社長
英国の大学を卒業後、日英のIT企業を経てフィンテック業界へ。デンマークのサクソ銀行日本法人の立ち上げ責任者として約10年間代表を務め、暗号資産系スタートアップを経て2021年よりウィブル証券代表取締役社長に就任。

金利と“付き合う”時代に円だけで持つ資産はリスク

近年の日本経済は、人口減少やデフレの長期化などで「停滞」のイメージを持たれがちだ。

だが小島氏は、「まだポテンシャルは十分にある」と語る。

その根拠は、日本が依然として世界上位の経済規模を誇り、個人の金融資産が巨大であるという点だ。

「日本はグローバルの中でも非常に重要な市場で、一国の展開ではなく、アジアのハブとして位置付けています。ここで成功できれば、世界でも通用するモデルになると考えています」

その言葉を表すかのように、日本上陸からわずか数年で、日米両市場をカバーする体制を整えたスピード感は際立つ。

23年4月には米国株のオンライン取引を開始。同年6月には日本株、さらに8月には米国株オプション取引まで矢継ぎ早に展開した。

そうした環境を整えた上で、日本人特有の資産管理の問題点は、資産の「置き場所」にあると指摘する。いまだに日本人は現金や預貯金に偏る傾向が強い。

それに対して小島氏は「円だけで持つことのリスク」を強く語る。

中でも、長く続いたデフレ時代が終焉を迎え、インフレと金利上昇という新しい現実が、今、日本の投資家に対応を迫っている。

「私が英国に住んでいたとき、住宅ローンの金利は7％を超えていました。金利やインフレは“避けるもの”ではなく“付き合うもの”なのです。日本もこれから、どう付き合っていくかが問われる時代になります」

こうした中で、海外、特に米国市場に目を向ける動きが着実に広がっている。企業業績の伸びやテクノロジー産業の厚み、株主還元姿勢などを背景に、米国株は長期的な投資対象としての地位を確立しつつある。

ウィブル証券なら、米国株式・ETF（上場投資信託）・ADR（米国預託証券）など、業界最多水準の約7000銘柄の取引が可能だ。

さらに取引の多い人気銘柄やETF約900銘柄は24時間の取引が可能だ。

時差を気にすることなく取引ができ、米大統領の発言一つ一つに注目が集まる中、ニュース速報や決算発表にも素早く対応し、投資のチャンスを逃さない。

この他、米国株式・指数オプション取引など、約4300銘柄の取引ができる。

米国株の取引にはさまざまなメリットがあるが、為替や資金管理のハードルの高さが、個人投資家の行動を鈍らせてきたのも事実だ。

円をドルに替え、米国株を買い、配当金を受け取り、再投資する。

──この一連のサイクルを自ら管理するのは手間がかかる。多くの個人投資家にとって、それが「投資を続けにくい理由」の一つだった。

MMF自動運用で、余剰資金が働きだす「Moneybull」とは

ウィブル証券が開発した「Moneybull」は、まさにその課題を解く仕組みだ。

Moneybullはウィブル証券の証券口座内で余った米ドル資金を米ドル建てのマネー・マーケット・ファンド（MMF）で自動運用し瞬時に働かせる。

さらにMoneybullに運用中の資金で米国株式やETFを購入することができる。また、それらを売却したときのドル資金もその瞬間にMoneybullで運用が始まる。

保有する銘柄の配当金も同様に自動で運用される。

投資家が何もしなくても、資金が常に動き続ける設計だ。

外貨預金と異なり特定口座（源泉徴収あり）を利用することで確定申告が不要で、損益通算も可能だ。

米国では証券口座に金利が付くのが一般的だが、日本では、銀行業務・預金業務と、証券業務・投資業務は法律上一定の制限・区分が設けられている。

Moneybullはその隙間を埋める“預金的な”使い方ができ、日本の証券の世界にも“金利のある資金管理”を持ち込んだといえる。

実に、月間平均年換算利回りは3.84%（※）を誇る。

※利回りの実績は過去（25年4月末時点）の税引き前のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

ウィブル証券ではNISA（少額投資非課税制度）の取り扱いはないが、NISA口座と用途分けして活用する選択肢はある。

また、NISAの年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝計360万円）を使い切った後も資金を投じたい投資家や、一定の経験を積み余剰資金の滞留を避けたい層にとって、Moneybullの機能は有効だろう。

NISAの次の一手【Moneybull】とは

海外投資のハードルを独自のテクノロジーの力で克服

「Moneybullは、投資家の資金を1秒たりとも休ませたくない。待機しているお金にも常に働いてもらいたいという思いから、そのために必要なプロセスを完全に自動化しました」と小島氏は話す。

小島氏は「自動化」をさらりと口にしたが、既存の日本の証券・投資信託システムではその実装は不可能だった。

そのため、自社で独自のシステムを構築して「自動スイープ」機能を実現した。

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その点で小島氏は、このMoneybullを単なる金融商品の追加ではなく、ウィブルの企業DNA――「イノベーションを形にする力」の象徴だと語る。

「米国で成功したのも、誰もやらなかったことを形にしたから。日本でも“できないなら自分たちで作る”という発想で臨んでいます」

そう小島氏が語るように、ウィブル証券のもう一つの強みは、「全て自社開発である」という点だ。

多くの国内証券会社が外部ベンダーや共通システムに依存しているのに対し、同社はバックエンドからフロントエンドまでを独自に構築している。

小島氏は「この違いがスピードと柔軟性を生む」と語る。

「米国株と日本株、両方を取引できるAPIを公開しているのは大手オンライン証券会社では当社だけ（※）です。APIを使えば、自分でプログラムを組んで自動売買をしたり、外部アプリと連携したりできます。個人のお客さまでも、取引の自動化ができる環境を整えています」
※ウィブル証券調べ、2025年10月時点。比較対象：SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券

同社では、社内とグローバルのエンジニアが相互に連携して、グローバル共通のコードベースで開発を並行して進めている。

「クラウドを使うことで、グローバルで共通の開発環境を保てます。例えばシンガポールで作った機能を日本で即座に実装できる。これがレガシーなシステムとの大きな違いです」

さらに、APIの公開は外部の開発者やスタートアップとの協業を広げる可能性もある。証券取引の仕組みを“閉じた世界”から“開かれたプラットフォーム”へと変える試みだ。

「私たちは証券会社というより、“金融API企業”に近い存在になりたいと思っています。証券口座や取引データをオープンAPI化すれば、外部のフィンテックサービスと自由につながる。これからの証券は、囲い込む時代ではなく、つなぐ時代です」

ウィブル証券が描く未来像は、単なる「オンライン証券」の進化ではない。目指すのは、“投資の全てがスマートフォンで完結する世界” だ。

それは同時に、セキュリティー・スピード・利便性の全てを兼ね備えた新しい投資体験でもある。

ウィブル証券を詳しく知る

フィンテック企業だからこそかなえられる「金融の民主化」

ウィブル証券のアプリは、設計段階から「モバイル完結」を前提に作られている。

既存の証券会社の多くに見られるように、長年使い続けてきたレガシーシステムの上にアプリを“載せる”発想ではなく、最初からスマートフォンで完結する前提で開発を進めた点に、同社の強みがある。

例えば、単にPC版の画面を小さくしただけの移植版ではなく、指先の操作で高度なチャート分析や注文をスムーズに行えるよう最適化されている。

それは、金融を「専門家だけのもの」から「誰もが扱えるもの」に変える思想でもある。

こうした思想の先にあるのは、「テクノロジーで金融を民主化する」という理念だ。

「世界中のどの投資家も、同じ時間軸で市場にアクセスできるようにしたい。テクノロジーがあれば、それは実現できます。日本の投資家にも、ぜひこの変化を体験してほしい。投資をもっと身近に、金融をもっと日常に――その未来を、私たちは本気でつくりにいきます」

さらに、ウィブル証券のもう一つの特長は、グローバル展開のスピードと規模の大きさにある。創業から数年で、北米・アジア・欧州・ラテンアメリカなど14のマーケットに展開。

その根底には、「私たちのグローバルビジョンは“全世界でリテールサービスのキングになる”というものです。どこの国に住んでいようとも、投資家が世界中の市場にアクセスできる環境をつくることを目指しています」という明確な理念がある。

将来的には、シンガポールやマレーシア、英国、ブラジルなど、複数の市場を一つのIDで横断的に取引できる環境を整備する計画だ。しかも単に「海外も買える」ではなく、国境を越えてシームレスに投資できる世界の実現が視野にある。

「日本のウィブル証券では、今は米国株と日本株の2市場ですが、将来的には十数カ国の市場を結ぶ構想です。通貨も市場も異なる国を一つの証券口座で管理できるようにする――それが次のステップです」と小島氏は力を込める。

誰でも、どこでも、プロと同じスピードで市場とつながれる。その環境が整えば、日本の個人投資家の在り方も変わるはずと小島氏は語る。

その実現に向けて、ウィブル証券がこれからどのようなサービスを創出するのか、大いに期待したいところだ。