銀行系、流通系、信販系、メーカー系、中小小売商団体ほか、クレジットカード発行会社・団体400社が発行するクレジットカードの枚数は、2009年3月末時点で3億1,783万枚に上る。05年3月末時点では2億7,338万枚。以来、発行枚数は毎年3～5％程度ずつ伸びを示してきた（社団法人日本クレジット協会調べ）。

　長期にわたる景気の低迷にともない、企業は顧客を囲い込むことに腐心してきた。ポイントサービスはその囲い込み戦略にうってつけのツールであり、今では当たり前のように広まったわけだが、クレジットカード会社はその流れを好機ととらえ、ポイントサービスに与信決済機能の付いた年会費無料の「提携カード」を次々と発行していった。カード発行枚数伸長の背景には、こんな事情が垣間見られる。

これから表面化する法改正のシビアな影響

　ところが昨年来、業界の状況は大きく変わってきた。

　カード会社から突然、自宅に「キャッシングについての変更のお知らせ」「リボ払いの際のご注意」等の書面が送られてきて驚いた方も多いと思うが、これは、2010年6月18日に完全施行された「改正貸金業法」、および10年12月までに完全施行される「改正割賦販売法」の影響によるものだ。

 「改正貸金業法」は多重債務の解消を主な目的とした法改正で、それによりカードキャッシング、 消費者金融などノンバンク系のすべての個人借入残高を年収の3分の1までに規制するというもの。

　つまり、これまではカード会社ごとに個別にキャッシング枠が設定されていたが、今後は、カードでのキャッシングも含むその人のすべての借入額に「総量規制」が適用され、たとえば年収300万円の人は100万円しか借りられなくなるというわけだ。

　一方、過剰な与信枠付与の防止を目的として改正された「改正割賦販売法」では、分割払いやリボルビング払いなどのカードショッピング利用に対して、年収 に応じた利用金額が定められた。今回の改正ではボーナス一括払い、分割2回払いもその対象となり、利用可能金額は「包括支払可能見込額＝（年収－生活維持費）×0.9」という計算式で算出される。

　今のところ、これら法改正による具体的な利用者への影響として、たとえば借入れの際に源泉徴収票や給与明細など、年収を証明する書類を提出する義務が課せられた。これは利用者にとっては大きな負担である。

　しかし、カード利用者に本当に影響が出てくるのはこれからだ。

　今回の法改正によりクレジットカードの審査基準が大幅に見直され、今後はこれまでのように気軽にカードを作ることが難しくなってくることも考えられるため、クレジットカードの持つ「信用力」が以前にも増して重視されるようになる。

　年収の高い人にはさほど影響はないかもしれないが、収入の低い人にとっては厳しい側面も多い改正だ。

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岩田昭男 [消費生活評論家]

1952年生まれ。早稲田大学第一文学部、同大学院修士課程修了。月刊誌記者を経て執筆・評論活動を開始。独自の調査・研究で、流通、クレジットカード、電子マネーなどをテーマにフリージャーナリストとして活躍中。著書に『クレジットカード・新サバイバル戦争』『図説・このカードを使え』（共にダイヤモンド社）、『「信用力」格差社会―カードでわかるあなたの“経済偏差値”』（東洋経済新報社）ほか多数。


信用格差社会を生き抜くステータスカード

「改正割賦販売法」とともに、クレジットカード会社や消費者金融に大きな影響を及ぼす「改正貸金業法」がこのほど完全施行された。同法は借り手の借入総額を制限すると同時に「与信管理の一元化」をうたっており、このことが業界に与える衝撃はきわめて甚大といえる。たとえば、これまで発行枚数を競うことに腐心していたカード会社は、「クレジットスコア（信用偏差値）」の高い層を囲い込む戦略へと方針転換を余儀なくされるだろう。そんななかで「ステータスカード」と呼ばれるカードの持つ力がクローズアップされている。

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