「改正貸金業法」「改正割賦販売法」の施行は、クレジットカードユーザーにもカード発行会社にも大きな影響を与えている。こと改正貸金業法では、消費者の与信管理の一元化がうたわれており、金融機関が個人の資産状況を把握しやすくなることから「与信格付け」が社会に浸透していくのでは、という見方も出ている。
アメリカでは20年前から始まっている“信用格差社会”
移民や外国人労働者が多いアメリカ社会では、クレジットカードの使用履歴に基づく「クレジットスコア」での個人格付けが20年以上も前から行われていて、それによる富裕層向けビジネスもとても盛んだ。
「クレジットスコア」を一言でいうと、「クレジットカード利用における信用偏差値」ということになる。
クレジットスコアいかんでローンの借入れ、ひいては就・転職、結婚までも左右されてしまうというから、われわれ日本人からするととても信じがたい。
スコアが低ければクレジットカードを持つことができないケースもあるし、金融機関から融資を受ける際も金利は割高になる。逆にスコアが高ければ、住宅ローンの借入れや預金金利も優遇される。
ある試算によると、クレジットスコアの差で一生涯3000万円もの金利差がつくというから驚きだ。そのため、アメリカの書店をのぞくと金融関連のコーナーにはクレジットスコアをいかに上げるか、というHOW TO本が数多く並んでいるのが目につく。
もちろん、日米では社会構造が異なるため日本が近い将来、アメリカほどのクレジットスコア偏重社会になるとは考えにくい。しかし、6月に完全施行された改正貸金業法で指定された「指定信用情報機関」で個人の与信情報が一元管理されたことは、日本でもクレジットスコアが生まれる可能性を秘めている。
日本ではどうなる？ 自分で確認できる信用情報
では、指定信用情報機関にはどのように与信情報が管理されているのだろうか。指定信用情報機関では、個人が自分の与信情報がどのように管理されているかを確かめることができる。
指定信用情報機関のひとつであり、クレジットカード系の与信情報を取り扱うシー・アイ・シー（CIC）のケースを見てみよう。
