冬季五輪の女子フィギュアスケートで、キム・ヨナ選手が浅田真央選手を破ったこともあり、世間には「韓国脅威論」が広まっている。産業界でも、サムスンが日本企業を凌駕しつつある。日本はもう韓国に勝てないのか？

(第117回／2010年03月16日)

財政破綻懸念に揺れるギリシャ。わが民主党政権の2010年度予算も税収以上の国債発行でやりくり。規律を欠いた財政運営が続けば、ギリシャは対岸の火事でなくなる。

(第116回／2010年03月09日)

トヨタ自動車のリコール騒動が燃え盛るなか、最高責任者である豊田章男社長が槍玉に挙げられている。対応の稚拙さについて揶揄されるのは、「創業家一族出身」ということだ。社長の品質に本当に問題はあったのか？

(第115回／2010年03月02日)

米国ＦＲＢは、ついに公定歩合の引き上げを発表した。「景気を腰折れさせる」と不安視されてきた出口戦略は、市場を不安に陥れている。世界経済は、これから思わぬ「地雷原」に足を踏み込むことにもなりかねない。

(第114回／2010年02月23日)

市場はあまりにも楽観的過ぎる──。米国のファンドマネジャーたちは、不安を隠さない。ギリシャに加えてポルトガルやスペインでも信用不安が本格化したからだ。主要国を巻き込んだ「第二の金融危機」は起きるのか？

(第113回／2010年02月16日)

民主党の目玉政策だった「子ども手当」の満額支給が、いよいよ怪しくなってきた。政府与党内からも「無理」の声が上がり始めている。民主党の“誇大広告政治”への疑念は、いよいよ新たなフェーズへ移り始めた。

(第112回／2010年02月09日)

1月下旬にオバマ大統領が突然発表した「金融規制案」は、金融市場を不安に陥れた。ノド元を過ぎたとはいえ、改めて考えると、これは世界の金融市場に「戒厳令」を発したと言えるくらいのインパクトになりそうだ。

(第111回／2010年02月02日)

日本航空（ＪＡＬ）の「栄光の翼」がついに折れた。更正会社として再出発する同社に期待をかける向きも少なくないが、現状はとても楽観視できない。日航を待ち受ける「茨の道」には、様々な魔物が潜んでいそうだ。

(第110回／2010年01月26日)

デフォルト騒動が起きたドバイで「世界一ののっぽビル」が完成したことからもわかる通り、特定の市場で説明のつかない「局地バブル」が起きている。不況下の局地バブルは、世界経済を再び奈落に突き落としかねない。

(第109回／2010年01月19日)

衣料品、食品、家電製品など、あらゆる分野で安売り合戦が激化している。需給ギャップが広がるなかで発生した「安売りバブル」は、デフレスパイラルを招きかねない。発想を転換できない企業は、生き残れないだろう。

(第108回／2010年01月12日)

2010年の幕が開けたが、世界経済の視界は深い霧に遮られている。最近、顕在化し始めたのが、財政悪化に伴う各国のソブリン・リスクだ。ドバイショックどころではない。本当の危機から目を反らしてはいけないのだ。

(第107回／2010年01月05日)

2010年の日本経済は、予断を許さない状況が続く。経済対策の効果や、新興国向け輸出の伸びなど、希望は確かにある。だが、円高や米国経済の腰折れリスクは依然として大きい。暗黒に差し込む「光明」はあるのか？

(第106回／2009年12月22日)

企業の増資ラッシュが続くなか、増資に失敗して金融機関になだれ込む企業が急増している。ダイリューション懸念どころではない。「経営力の充実」を念頭に置かない増資は、「資金繰り恐慌」さえ招きかねない。

(第105回／2009年12月15日)

ドバイショックに襲われた後の為替市場では小康状態が続いており、「ドル安・円急上昇」の動きはやや後退している。だが、油断は禁物だ。現在の為替市場には、円高を抑制できないメカニズムが働いているからだ。

(第104回／2009年12月08日)

政府与党が行なった「事業仕分け」の実況中継が、多くの国民の関心を集めた。だがその実態は、財務省主導の「劇場型パフォーマンス」に過ぎない。民主党に求められているのは、もっと根本的な経済対策ではないか。

(第103回／2009年12月01日)

金価格の上昇が止まらず、史上最高値圏で推移している。この動きは、原油・非鉄金属などの資源全般に広がる可能性もある。今後米ドル安が続き、「資源大高騰時代」が到来すれば、日本が受ける影響は計り知れない。

(第102回／2009年11月24日)

「二番底不安」もどこへやら、失業率が高止まりして出口政策のメドも立たない米国で、景気の先行きを楽観視する市場関係者が増えている。バブルをもってバブルを制する危うい「バブル・リレー」が復活し始めたのか。

(第101回／2009年11月17日)

民主党政権による郵政民営化の見直し案が、物議を醸している。紛糾した挙句、本来論じるべき“費用対効果”の議論が置き去りにされている。本来、郵政民営化にはどんな意味があったのか？　その是非を改めて問う。

(第100回／2009年11月10日)