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「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱

　正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。

　 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが混じっていたために、鳩山邦夫総務相が安売り批判の先陣を切り、次第にマスメデイア、世論に賛同者が増えていった。

　鳩山総務相が自らの権限で売却を止めたのは、

１．一括売却する必要はない。しかも、不況時に売却を急ぐ必要はない。
２．今回の売却物件は平均稼働率が70％であり、経営努力によって収益改善が見込める。
３．地元で買い手を探し、地域振興につなげるべきだった。
４．売却前に、自治体に説明がなかった。

といった理由からである。

　一方、日本郵政は、

１．一括売却しなければ、不採算施設だけが売れ残る。
２．そうなれば、従業員の雇用が守れない。雇用維持は法令で義務付けされている。
３．民営化から5年以内の廃止または売却という期限も、法令に明記されている。したがって、急がなければならない。

と反論する。

　いずれが正論だろうか。日本郵政の主張が、正論である。鳩山総務相に、理はない。