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スマホは、生活必需品という人も少なくない。しかし「月々の支払いが大変だ」という声も聞く。「スマホの料金が安くならないか」と願う人たちにとって、格安スマホの本格普及は朗報だ。

24時間無料で約20の番組インターネット配信する新たなメディアが誕生した。ＩＴ大手のサイバーエージェント（CA）が、テレビ朝日と組んで開局したインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」だ。総指揮を取るCAの藤田晋社長に、新事業について聞いた。

MVNO事業への参入を発表したLINE。メッセンジャーアプリとして国内最大のシェアを誇る同社の参入は今後、MVNO普及の台風の目となる可能性が高い。だが一方では財務局による立ち入り報道など、LINEに対する風当たりは厳しさを増している。

インドを筆頭に海外のインターネット企業の買収を次々と仕掛けるソフトバンク。事業ポートフォリオの転換期にあり、海外財務の〝参謀役〟として昨年11月に経営中枢に参画したラジーヴ・ミスラ氏が日本メディアの取材に初めて答えた。

アップルは2015年度第1四半期決算で、過去最高の売上高と純利益を達成した。世界最大の需要地である中国で、スマホが堅調に売れた影響が大きい。同社の絶好調決算は、世界のスマホ市場で大きな地殻変動が起きつつあることを暗示している。

2015年を予想する上で、ポイントは何か。戦後70年の節目、増税再々延期、集団的自衛権、日中関係、原油価格の暴落……。経営者、識者の方々に、15年を読み解くための5つのポイントを挙げてもらった。第7回はネットイヤーグループ社長兼ＣＥＯの石黒不二代氏の見通しをご紹介する。

ヤフーの屋台骨を10年以上にわたって支えてきた検索連動型広告の時代がいよいよ終わりを迎えている。スマホ時代の広告ビジネスをどこまで取り込めるか、正念場を迎えている。

インターネット通販で独走する米アマゾンが持っている“もう一つの顔”のクラウド事業。世界で100万社以上が利用し、今なお倍々ゲームで規模拡大している巨大なデータセンター群は、これまで想像できなかったような高度なＩＴインフラとしてその存在感を増し続けている。

中期計画発表の“延期”は、自信を失いつつあるＮＴＴドコモの苦心を象徴するようだった。10月31日、ドコモは2014年度第2四半期決算を発表した。年間業績を下方修正し、売上高が4兆4000億円（1900億円減）、営業利益が6200億円（1200億円減）となる見通しだ。初めて営業利益で通信3社の最下位に転落するとあって波紋が広がっている。

アリババが米国市場に上場し、筆頭株主として多額の含み益を手にしているソフトバンク。通信事業をエンジンとして、そこで稼いだ資金を世界のＩＴ業界に投資することでグループを成長させている。次に投資する先はどこか。

J.D. パワーが、携帯電話サービスの顧客満足度調査結果を発表し、今年はNTTドコモが1000点満点のスコアで567ポイントで、同調査で3年ぶりに総合満足度でトップとなった。一体どんな要素が、ドコモが1位に返り咲く要因となったのだろうか。

国内の公共インフラや大手金融機関などの巨大システムを構築してきたシステムインテグレーションの大手が、縮小する国内市場からの脱却に挑んでいる。その本気度やいかに。

ニコニコ動画という強力なプラットフォームをもっているドワンゴと、コンテンツは広く押さているもののネット上のプラットフォームはもっていないＫＡＤＯＫＡＷＡの統合は、どちらにとってもナイスな組み合わせ。さらにモバイル端末での動画配信ニコキャスに、ＫＡＤＯＫＡＷＡのコンテンツが加われば、その勢いはブーストしよう。

若者を中心にユーザーが増えているLINE。無料通話アプリサービスを展開している同社はここにきて、音楽配信とゲーム開発の新会社を設立したり、メガバンクと組んだ決済サービスに乗り出すなど、矢継ぎ早に新サービスを打ち出している。果たして、新サービスは利益という果実を生み出すのだろうか。

ハリウッドの有名女優たちのプライベート写真がネット上に大量流出したとして、話題になっている。米国では、アップルのクラウドサービス「iCloud」にストックしていた写真だと報道されている。iCloudそのものがハッキングされたのか、それともフィッシングやその他の手法でIDとパスワードが破られたのか。いずれにしても、一般人にとっても他人事ではない事件だ。

ソフトバンクによるＴモバイルＵＳ買収が「白紙」になった。Ｔモバイルの親会社であるドイツテレコムとの交渉は、大筋合意に達していたにもかかわらずだ。ソフトバンクは、戦略の見直しを迫られる形となったが、すでにその先を見越して次々と手を打っているようだ。

モバイル市場はもっと健全な競争を──。総務省が高止まりする通信料金やサービス多様化を妨げる元凶とにらむ「ＳＩＭロック」の解除義務化に乗り出した。スマートフォンユーザーにとって、本当に“バラ色の未来”が待っているのだろうか──。

6月下旬、南国タイの保養地プーケットで、米国シリコンバレーを拠点とする、とあるベンチャー企業の事業説明イベントが開かれた。「データセンター産業の3度目の革命期」を主導するNutanix（ニュータニックス）とはどんな会社か。

ＮＴＴドコモは、固定回線と携帯電話をセットにした割引サービスの展開を宣言、攻めの姿勢を明確に打ち出した。ドコモにとって、まさに悲願達成ともいえる出来事。。だが、真の狙いは割引にとどまらないところにありそうだ。

ロボット事業への参入をソフトバンクが明らかにした6月5日、孫正義社長は終始ご機嫌だった。実はこの日、ソフトバンクの子会社で米携帯電話3位のスプリントが、4位のＴモバイルＵＳを買収することでおおむね合意したと、複数の米メディアが報道したのだ。