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本連載も今回が最終回である。連載の締めくくりは、ヤフーの業績を斬る。同社は、完全競争市場と独占市場の中間形態の「独占的競争市場」に位置する。こうした市場にいる企業を分析すると、「恐ろしい結論」がいくつか導かれる。

本連載も今回が最終回である。連載の締めくくりは、ヤフーの業績を斬る。同社は、完全競争市場と独占市場の中間形態の「独占的競争市場」に位置する。こうした市場にいる企業を分析すると、「恐ろしい結論」がいくつか導かれる。

アベノミクスや黒田バズーカによって、どれほどの低金利が実現されようとも、消費税率8％という高金利は尋常ではない。今回は、政府という名の「高利貸し」によって、ハウスメーカー各社にどんな影響が出たかを違った視点から分析しよう。

アベノミクスや黒田バズーカによって、どれほどの低金利が実現されようとも、消費税率8％という高金利は尋常ではない。今回は、政府という名の「高利貸し」によって、ハウスメーカー各社にどんな影響が出たかを違った視点から分析しよう。

投資において、どこの証券会社を利用するかは、投資損益に全く影響しない。インターネットの普及で立地という差別化条件も存在しない。そのため証券業界は、完全競争に近い独占的競争の状態にあると言える。しかし、その通念は真実だろうか。

投資において、どこの証券会社を利用するかは、投資損益に全く影響しない。インターネットの普及で立地という差別化条件も存在しない。そのため証券業界は、完全競争に近い独占的競争の状態にあると言える。しかし、その通念は真実だろうか。

マンキュー教授によれば「企業は独占的競争において過剰生産力を持つ」。これは「独占的競争企業は、操業度不足を永遠に解消できない」という意味に置き換えることができる。今回では、この理論をNTTグループのデータを利用して「実証」してみよう。

HOMASは、診療科別や検査部門別の原価計算や損益要因分析などを行なうシステムであり、2005年度までに41の大学病院が導入している。ところが、会計検査院の検査によると、6割近くの病院で利用されていない勘定になる。今回はその背景を探ってみよう。

今回は、本連載でいつ登場させようかと迷っているうちに、145回目になってようやく登場させることになった「倒産確率デフォルト方程式」の話である。ヤマダ、ビックカメラ、エディオン、ケーズの家電量販店4社を例に、分析を行ってみよう。

筆者はゴルフのホールインワン保険に加入しているが、今回はそのホールインワン保険の「手数料負け」に多少の恨みを抱きつつ、損害保険業界を扱う。本連載では、第81回コラムで東京海上ホールディングスと、T&Dホールディングスを扱って以来だ。

今回のお題は「円安の損得勘定」である。前世紀の産業構造が現在も引き継がれているのであれば、昨今の円安は、ニッポンの産業にとって「得」であったろう。そこで日立製作所とセブン-イレブンのデータを拝借し「円安の損得勘定」を検証してみたい。

ニッサン（日産自動車）を扱うが、2014年4月以降の業績はパッとしない。そこで業績を遡って並べてみたところ、「おや？」と首を傾げる解析結果に出くわした。ニッサンに、過去数期にわたって「妙な意図」があったことを窺わせるのだ。

今年、『カンブリア宮殿』に出演したパーク24のビジネスモデルには舌を巻いた。しかし、同社の業績は伸び悩んでいる。今回も管理会計論や経営分析論で使われている指標の欠陥を指摘しつつ、筆者独自の指標による同社の経営分析を勧めてみよう。

キリンホールディングスの地盤沈下が止まらない。タカダ式変動予算分析によってアサヒグループホールディングスと比較すると、両社の間には一般に思われているよりもさらに大きい収益力格差があることが分かる。

広告業界などのクリエイティブな世界は、「ヒトが資本」とよく言われる。では、今回とりあげる広告業界で圧倒的なシェアを誇る電通では、「ヒト」の稼働率は何パーセントなのだろうか。独自の指標で分析を試みた。

人材派遣会社では、他社との「差別化戦略」が図りにくく、勢い知名度に頼った戦略を採用することになる。そのため、薄利多売のビジネスモデルであることを容易に想像することができる。両社を独自の指標で分析してみると、差が浮き彫りになった。

在庫の積み上げが「キャッシュを殺す」ことになるのは、いま述べたとおり。ところが、在庫の積み上げは、それを単に積み上げるだけで売上総利益や営業利益などの「会計上の利益」を増やすメリットがあることを知っているだろうか。

パソコンは2005年で踊り場を迎えており、これ以降は成熟期に入った。富士通やＮＥＣに先見の明があったならば、この時期にニフティやビッグローブを売却すべきだったのかもしれない。今回はこの2社について、独自の指標を用いて分析してみよう。

今回は、ドラッグストア業界の決算データを拝借して、この業界で採用されているビジネスモデルの考察と、これに付随して、すべての上場企業で行なわれている「管理会計の粉飾決算」を紹介することにしよう。

今回扱うソニーについては、第115回コラムで「がんばれ、ソニー」と応援したのだが、どうにも旗色が悪い。2014年3月期は、三度も業績下方修正を行なう、という異常事態となった。一体、、ソニーに何が起きているのだろうか。