【トヨタ・野村・三菱地所】大企業がこぞって導入「DtoD方式」がもたらしたDXを大公開！ 野村證券は数千万円のコスト削減も

DXとは言えない「PDF化」、いまだに残る手入力やハンコリレーが、企業の利益を食いつぶしている。大手3社が選び、劇的な成果を上げた「仕組み」とは何か。その全貌を公開する。

　請求書業務はそれ自体が付加価値を生むわけではない、いわば“非競争エリア”。しかし、だからこそ、ここが企業のコストを圧迫したり、社会的責任（CSR）の足枷になったりすることは許されない。

　多くの企業が、共通の課題に直面している。月数千枚に及ぶ処理や取引先ごとに異なるフォーマット、そしてグループ会社間での非効率な授受プロセスである。

　これらを打破するために、トヨタ自動車、野村證券、三菱地所というトップ企業が選んだ解が「DtoD（Data to Data）方式」の採用だ。

　従来のPDF化（画像データ）とは根本的に異なるこの手法は、企業と企業が「データ」で直接つながる仕組みである。目視確認や手入力が不要になるため、ミスは原理的にゼロになり、リアルタイムでの処理が可能となる。

　効果は劇的だ。 例えば、野村證券ではかつて、請求書1枚の処理に約1500円、全体で数億円ものコストを要していた。この仕組みの導入により、グループ会社間の約1万枚を95％電子化することで、数千万円のコスト削減を実現。連結決算の適正化まで成し遂げた。

　3社に共通するのは、単なるツール導入ではなく業務プロセス全体の変革に踏み込んだ点だ。「紙に残る信頼感」という幻想を捨て、プロセスごと刷新できる企業だけが、労働力不足の時代を生き残れる。

　大手3社がいかに社内の抵抗を乗り越え、効率化を成し遂げたのか。その具体的なプロセスと成果を、今こそ資料で確かめてほしい。貴社の改革における決定的な指針となるはずだ。

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【120万社が導入、だからDXが加速】トヨタ・野村・三菱地所…大企業がこぞって採用！「DtoD方式」がもたらした3社の“業務改革”を大公開

＜資料1＞
協力会社の負担も軽減！取引先を巻き込んだデジタル化成功事例集

＜主な内容＞
・【トヨタ】DXの取り組み：4000人の出向労務処理をどうデジタル化するか
・【野村證券】電子請求書で“数千万円”のコスト削減を実現
・【三菱地所】労働時間2000時間／月を実現した「働き方改革」

＜資料2＞
請求書の発行も受取もイッポンに 120万越の企業が時短＆コスト削減を実感

＜主な内容＞
・大手3社が共通して採用した「DtoD方式」の真価
・電子化とデジタル化双方に対応するプラットフォーム
・互換性がカギ！1つのID／PWで取引先とやり取り

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