証券大手、大和証券グループ本社の筆頭株主である米ファンドが、大和株のさらなる買い増しを推し進めている。
11月1日、保有比率を10.01％と2ケタの大台に乗せたのは、米投資顧問のハリス・アソシエイツ（本社イリノイ州）が運用する「オークマーク・インターナショナル・ファンド」だ。運用額は約4880億円。そのうち大和株への投資比率は3.2％で2番目に多い（9月末時点）。
ハリスが関東財務局に提出した大量保有報告書によれば、ハリスは2007年7月に大和株の5％強を保有して以降、同年9月には6.17％の筆頭株主に躍り出ていた。今年3月末時点で第2位株主の三井住友銀行が1.73％であることを鑑みれば、ハリスの保有比率の大きさがわかる。
かくも大量に買い進める理由として、ハリスは「最大手の野村證券に比べて、大和は手ガネを使ったリスクの高いビジネスではなく、手数料で稼ぐ堅実経営だから」（ポートフォリオ・マネジャーのロブ・テイラー氏）と説明する。にもかかわらず、現在の株価は320円前後と「割安過ぎる」（同）というわけだ。
だがこうしたハリスの行動には、別の思惑も見え隠れする。大和が近い将来、別の金融機関と資本提携する、あるいは買収される可能性を視野に入れているようなのだ。
というのもこのハリスというファンド、かつて業界大手の日興コーディアルグループで不正会計が発覚し、株価が急落したときにも、日興株を7％以上買い占めた過去がある。その後、米シティグループが日興買収を決定した際にうまく売り抜けている。
このとき、「簿価1200円前後で、約1700円で売った」（関係者）というから、約350億円の売却益を得たと見られる。つまり、これに味を占めたハリスは、今度は「大和が業界再編の引き金となり、多額の利益が見込める」と皮算用しているフシがあるのだ。
「日本の証券会社の数は依然、経済規模に比して多い。大手5社は、いずれ3社くらいに再編されるのではないか」（同）とハリスが見ている背景には、大和自身の苦境もある。
昨年12月に三井住友銀行との合弁を10年ぶりに解消。銀行の後ろ楯をなくした大和は今年上半期、株式の引受額で前年同期の3位から7位へ転落。「ホールセール（法人部門）が今期も赤字となり、格付がこれ以上下がれば、ビジネスが成立しなくなる」（大和幹部）ところまで追い詰められている。
ハリスはあくまで「現時点での見込み」としながらも、大和株の保有期間は「3～5年」という。ただ、それまでに自力で株価を上げていかなければ、かつての日興の二の舞いとなる可能性もある。まさに大和は、試練のときを迎えている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
